大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

知事の説明で明らかになったこと。検査体制について

 現在、最大200人分のPCR検査が可能。今後、1日120人分の検査ができる機器を導入予定。この機器は、2時間で結果が出せるもの(今は6時間くらいかかる)で、これを10台配備する計画。

 新しく導入する機械は一度に4検体、これを一日3回転させるため、一つの機械で1日12検体の検査が可能。それを10台導入するので120人分の検査が可能になる、という説明でした。

f:id:oohashisaori:20200504162704j:plain

 

臨時議会開会、コロナ対策で585億円の補正予算。農林水産常任委員会での審議

 1日に県が発表したコロナ対策の補正予算(約585億円)が、臨時県議会で提案されました。議会は明日まで行われます。

f:id:oohashisaori:20200504154736j:plain

間をあけて座るため傍聴席も使用

 

 1日目の今日は、各常任委員会での審議でした。

私が所属する農林水産常任委員会では、県産品をオンライン販売する際に、業者が出店しやすくなるよう、出店手数料を全額県が負担するための事業が提案されました。これに約6,600万円計上されます。

 内訳は、楽天に出店する場合1件あたり47万5千円かかる手数料を45件分、ヤフーの場合は10万円を30件分、県が全額助成するものです。私は、「楽天への出店手数料があまりにも高すぎる、緊急事態でもあるので楽天に出店手数料の減免を」と要望しました。

 また、この事業でどのくらいの酪農家の方を支援できるのか質問すると「直接酪農家を支援するものではないので分からない」とのこと。この事業だけでは支援しきれない農林水産業者の方はたくさんいらっしゃいます。また、新型コロナの影響も長引くことからさらなる支援の強化が必要です。

 

 他には、459億円は制度資金融資の原資分と9億円の利子補給。大きいのは入院病床確保対策で、ベッドを開けて確保する場合に国は1,6万円しか補填しないため、県が2.4万円を上乗せして4万円の減収補填を行う、外来も分けて診察するなどの減収補填を行うため30.7億円、休業要請に伴う協力金として2万事業所を見込み30億円を計上しました。また、県内6つの二次医療圏毎に発熱外来設置費として1か所3千万円で1.8億円を計上。県内の医療機関にマスクや人工呼吸器等の機材を購入費8億円も。

雇用調整助成金に県が独自の上乗せ措置を行うための5.1億円も盛り込まれました。今から使えるプレミアム商品券発行費9.5億円も計上、これは収束まえでもデリバリーにも利用が可能な商品券で1000円で1200円にプレミアムが付きます。県内4800社を見込んでいます。

福島市のマスク納入業者を視察

 国がマスクを発注した福島市内の2つの企業「ユースビオ」と「シマトレーディング社」へ、宮本県議と視察に行きました。

 飯坂にあるシマトレーディングは家具など一切なく、3年半前にガスが閉栓されている状態。

f:id:oohashisaori:20200505154838j:plain

家具すらない

f:id:oohashisaori:20200505154840j:plain

 

ユースビオは、中にパソコンなど事務用品がありましたが日常的に使われている様子は感じられませんでした。

f:id:oohashisaori:20200505155220j:plain

中の様子

f:id:oohashisaori:20200505155304j:plain




復興共同センター子どもチームが子育て世代の声を県に届ける

f:id:oohashisaori:20200501132654j:plain

 1日は、子どもチームのみなさんが県と懇談し要望を伝えました。子どもチームは東日本大震災以降、繰り返し子育て世代の要望を県に届けており、今回は新型コロナの影響で休校が続く中、子どもたちの様子や保護者目線での要望など生の声を届けました。

 延長に延長が続く学校休校については、学校と家庭のつながりが遠くなっている現状があるため、電話でのアンケート調査など児童生徒が置かれている実態をつかむこと。相談窓口の紹介は、県のホームページ上だけでなく登校日にプリント配布を行うなど周知徹底すること、などが要望として出されました。

 

 県外で、家族と離れて暮らす大学生などへの支援も要望が出されました。「顔を見ながら電話をしたり食料を送ったりしているが、家族がバラバラという現状に不安は尽きない」という、学生の保護者の声が紹介されました。

 

 子どもチームは引き続き市町村への要望活動も行う予定です。要望などお寄せください。

 

 

民青同盟が県に要望、学生も参加し生の声を届けました!

 民主青年同盟県委員会はこの間県内の青年にアンケートを実施、集めた声を中心に、学生などの要求を伝え懇談。参加した大学生からは、同級生が仕送りもなくバイトもなくなって生活できなくなっている。授業料の減免申請を出しているが、通らなければ休学するしかないとの訴えが。「友人がこれだけ困っている、どうにか休学しなくて済むようにしたい」との思いで要望に参加してくれました。

f:id:oohashisaori:20200504154100j:plain

 他の参加者からも、雇用調整助成金がバイトの学生にも適用されることが余り知られていないので周知してほしい、県として独自の奨学金制度を創設してほしいなど、青年が当面している課題がリアルに語られました。

 県は、大学を所管する部署がなく、企画調整課で県内大学とは連絡調整しているので各大学には伝えたい。雇用調整助成金については知事会も同様の要望をしており、国に向けて働きかけを強めたいと述べました。

 県内の大学でも独自支援が広がっています。福島大学では、全学生にアンケート調査を行い、全体の約12・6%に当たる550人が「食料に困っている」と回答しています。大学としてJAと連携し学生にお米を支給しています。

会津大学では先生方がインスタント食品などを持ち寄り学生に支給するとのこと。

一方で、「大学の自力では限界がある」との声もあります。

 会津大や福島医大の県立大学は、授業料の年度内猶予、ネット環境がない学生への貸し出しを行っている。会津大では食料の配布なども実施しているとのこと。

 桑折町では町独自の 奨学金創設を検討しているようです。福島県の未来を担う若者への支援を県がしっかり取り組むべきです。

 

 同日、社会保険推進協議会のみなさんも申し入れを行いました。

 検査体制では検査専門外来、発熱外来の設置を県として進めること、午前中から開設する学童クラブの運営費追加を4月以降も継続して支給すること、10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止、生活保護の収入認定をしないことなどを要望し懇談。

 PCR検査については、医師が必要と認めた場合は保健所を通さなくても検査が受けられるようにすべきと求めました。県は、二次医療圏毎には専門外来の設置を進めたいとの考え方を示しました。

f:id:oohashisaori:20200504154136j:plain

 

伊達市に2回目の申し入れ

 党伊達市議団(佐藤きよじ市議、近藤真一市議)とともに、伊達市に対して二度目の申し入れを行いました。

 市が先日発表した、独自の支援策は市民や業者に寄り添ったものと感じられること、全県的に見ても先進的な内容だと思っている旨を述べながら、要望を伝えました。

 相馬市や南相馬市で実施が報道された、全国一律の10万円の支給制度に関して、伊達市でも早期支給を要望しました。市長の意向としても速やかに対応したいと考えており、現在検討中とのこと。(※5月3日の民報新聞では、伊達市は15日から支給と報道)

 また、雇用調整助成金の申請についても、全県で61件が計画策定、申請は9件、支給されたのは全国でたったの3件との実態を伝えながら、伊達市としても社労士との連携を検討してほしいと要望しました。

 さらに災害時の対応についても要望。伊達市は昨年の台風19号で甚大な被害を受け、3月末に避難所を閉めたばかり(県内で最後まで避難所を開設していた)です。

 ただでさえ市の職員体制も不十分な中、もし仮に今災害が起きればどうなってしまうのかと対応してくださった市職員の方も不安を吐露していました。災害に備え、対応を検討するとともに、これまで削られてきた職員(市町村も県も)体制を強化するべきです。

f:id:oohashisaori:20200504153103j:plain