ツイッターなどで、芸能人や著名人の方々を含む多くの方々が拡散した、「＃検察庁法改定案に抗議します」
新型コロナの対応を最優先すべき時であり、その対応の裏でこそこそ成立させようとすることは許せません。
新型コロナ対応で国や政治・社会の在り方を多くの国民が考えている今、この改定案についても（少なくとも）国民に向け正面から正々堂々と説明することが必要不可欠です。
なによりも、検察庁の人事に内閣が関与することがどれだけ危険か。これまでの安倍政権の、桜を見る会や森友加計学園問題などの対応を見れば明らかです。真実を隠し保身のためにウソまでつき、真実を明らかにしようとした職員が自殺に追い込まれる、こういう社会は許してはなりません。
緊急事態宣言の延長で、学生はバイトにも行けず収入が大幅減、授業もオンライン授業だけで友人とのつながりが希薄になり不安、同時に「感染拡大を防がなくては」との思いから、ひとり暮らしのアパートを出て実家に帰ることもできない、など学生が置かれている実態は深刻です。
県内では、福島大学や会津大学が独自の支援活動を行っています。福島大学は院生も含むすべての学生にアンケートを実施、12.6％（550人）の学生が「食料に困っている」と回答。大学がJAと連携しお米を無償提供しました。会津大学は、先生方がインスタント食品などを持ちより学生に配布。各大学の努力が広がっています。
同時に、各大学だけの取り組みでは限界があり、県や国などが支援を行う必要があります。県では学生の実態や県内すべての大学の状況を把握する部署がありません。（県立大学の担当課はあるが、私立大学は文科省が直接の窓口となるため）
各大学から実態などをよく聴き、さらなる支援実現に向けての取り組みが必要です。
県の協力金が待たれています。
「どうして対象にならないの？」との声を聞きましたが、当然です。
県の協力金は、基本的に県が休業要請を出した業種にのみ限られており、対象外になる業種が多数あります。休業要請を出したかどうかにかかわらず、すべての県民（国民）が外出を控え感染拡大防止に努めており、いわば「協力」しています。
これは法律に基づく支給ではないので範囲を拡大することは県の判断で可能です。自粛の影響は広範囲へと及んでおり、県内の感染拡大防止の保証となる協力金の支援対象を拡大するべきです。
県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付することとしていますが、県が休業要請をした業種のみが対象。美容室や花屋などは対象外ですが、いずれも昨年と比較しても収入が５割以上減っているところもあり支援が必要です。（現状では、持続化給付金しか対象になりません）
7日以降どの業種に自粛を要請するのか、その際の協力金はどうするのか、これから県が決めることになります。自粛と補償を一体で行う大原則を踏まえた国の対策が必要ですが、県にも独自の対策が求められます。
知事が夕方記者会見し、国の緊急事態宣言の継続を受けて、本県でも自粛要請を今月末まで延長することを発表しました。自粛要請に伴う協力金については、二度手間にならないようシンプルな制度にしたいと述べましたが、具体的な内容については明らかにしませんでした。
学校の休校も同様に延長するとしつつ、可能な状況になれば市町村等の判断で再開もありうるとのこと。
少なくても今月末まではこれまでの生活が継続することになるため、自粛要請と補償をセットで行うことがますます必要です。
４日から開かれた2日間の臨時議会では、585 億円の補正予算案が全会派一致で可決となりました。成立した支援事業等が、一日も早く必要とする人のところに届くことが必要です。
緊急事態宣言は今月31日まで延長されることを受け、県は本日対策本部会議を開き対応を決めます。
今議会で採択された補正予算の主な内容を紹介します。
＜検査体制について＞
機械の導入は先日書きましたがそれと合わせて、引き続き中核市・医療機関及び民間検査機関における検査体制の確立に向け支援や調整を継続します。
＜県独自の空床や患者減少支援！軽症者受入れ施設も＞
医療崩壊を防ぐため医療機関に対し、現在２２９床を確保している陽性患者受け入れ病床について、空き病床（空床）の確保に、減収補填・４万円確保のために２万３８１０円（国が１万６１９０円）を支援、一般外来診療の制限で損失が生じた場合の外来患者減には１人当たり１万３５００円補填します。
軽症者受け入れ施設はホテル２００床準備しさらに８００床目標に進めます。
＜圧倒的に不足している休業補償をの声を国に＞
休業要請に伴う協力金の支給、資金繰り支援、３年間の実質無利子型の特別資金創設など事業の継続と維持を図るための取り組みも計上しました。国の雇用調整助成金で10分の10補填されない事業所に県が独自に10分の１、上乗せを行います。圧倒的に国の財源が不足しています。「休業を求めるなら補償を」の声を国に上げていく必要があります。
国は速やかに第二次補正予算を編成し、ひっ迫する医療・補償の強化に、後手後手から先手の対応を行うべきです。日本共産党は国・県・市町村と力を合わせて全力を尽くします。
