県保険医協会と懇談、実態をお聞きしました

県議団で、県保険医協会の事務局長と懇談しました。県保険医協会として、保団連が行っているアンケートを使って実態調査をしており現在集計中とのこと。

現時点では、軒並み収入減との回答で、３割減が大半。小児科や施設訪問を行っていた歯科などは７割減というところもあり、深刻です。

診療報酬が２か月後に出ることから、影響の実態は来月以降より明らかになるとのことですが、やめざるを得ないところも出る可能性は十分にあるとのこと。

国の持続化給付金は、「収入が５割減」というハードルが高くて対象にならないため申請できないとの実態も出されました。

保健所の体制を増やすことも要望として出されました。

県内の医師不足は震災以前から深刻でしたが、震災と原発事故でより一層深刻に。その後、東京など県外からの医師派遣を受けてきましたが、今回のコロナのような状況ではそこに頼りっきりでは対応不可能です。

また、県内の医科の開業医については平均年齢が60歳を超えたとのことで、医師不足と合わせて高齢化の実態も明らかになりました。

全国の学生が要望している学費半額の運動は、県内の大学でも広がっています。同時に、二本松市では市内の病院に就職することが条件で医学生向けの奨学金制度を持っています。こうした取り組みを今こそ県内各地に広げ、医師不足の解消などに本気で取り組むべきです。

県生活衛生協同組合から飲食業などの実態をお聞きしました

　県議団で、県生活衛生協同組合の事務局長から実態をお聞きしました。組合加盟業種は１２種で、興行、クリーニング、理美容、旅館ホテル、飲食業など多岐にわたります。

　事務局長は、「一番は、終わりが見えないから困難だ」と。国の持続化給付金は５割減が条件で、これがそもそも高いハードルになっている。５割も減少していれば200万円では足りない。一度きりの給付では足りない。条件に合致しないと支援が受けられない仕組みでは本当の意味では救われない、などとても共感できる話でした。

　今回は、県も独自支援策を打ち出してはいますが、そもそも支援対象にならないなどまだまだ壁があります。今こそ思い切った支援策を作り、すべての県民を守るべきです。

伊達市に３回目の申し入れ

　伊達市議団と、市に対して申し入れを行いました。これで３回目です。

　伊達市では、県の休業要請対象外の事業者に対しての支援策が決まるなど、この間市独自の支援策が実施されており、ほかの分野でも更なる支援策を求めました。

主な内容は以下の通り（詳細は要望書をご覧ください）

１、全市民を対象にした支援金給付

２、内定取り消し者・失業者への支援策

３、生活困窮者の実態把握と低所得世帯への支援策

　私からは、浪江町から原町に避難し災害公営住宅に住んでいた方が亡くなって２か月後に発見されたという新聞報道を受け、伊達市でも一人暮らしの高齢の方が多いことから、見回り訪問なども含めた支援の強化を求めました（コロナ感染防止は基本としながら）

　あわせて、情報発信についてネットだけではなく紙媒体での情報提供を強化してほしいと求めました。

赤旗日曜版をもって訪問、どこでも会話が弾みます

　16日、保原支部の方と地域を訪問し、新型コロナでのお困りごとなどを聞いて回りました。赤旗日曜版を持って、制度紹介や申請に役立つ記事を紹介。

今週の日曜版

　こういう状況もあってか、なかなか会えない方とも会って話をすることができました。

「アベノマスクはもういらない、お店で買えるし手作りのもたくさんあるから。その分のお金を医療機関など必要なところへの支援に使ってほしい。私たちの税金、きちんと使ってほしい」

「どうしてこんなに後手後手なのか。早く政権交代してほしい」

「国会中継などテレビを見ているが、検察庁法の改定案は本当に許せない。今あんなことをやってる場合じゃない。これまでのモリカケ桜などの首相の対応はひどかったし、結局そのつじつまを合わせるためでしょ！」

など、怒りや不満などの声が噴出！

伊達市、飲食業以外への支援金支給を決定

昨日、市長が記者会見を開き、新たな支援策が発表されました。

飲食業者以外の事業者が売り上げ２割以上減った場合、10万円の市独自支援金給付を決めたとのこと。

県も自粛要請外の事業所にも支給を決めましたが、収入が５割減で持続化給付金の給付を受けたことが条件となっており、条件緩和と金額の増額(この支援金は一律10万円)が必要です。

また、伊達市は国の10万円の申請書が12日頃から全世帯に届き始めています。昨日の段階で約8,000件の申請があったとのこと。伊達市では専門チームを結成し対応。より早く支給できるように体制がとられています。

コロナ軽症者受け入れ、いわき市でも

福島市のアパホテルに続き、いわき市の東横インでも受け入れが決定しました。

100室確保、一棟すべてを県が借り上げます。

運営はいわき市と共同で行い、看護師２名が日中は常駐。医師は電話での対応。ICTを活用してオンラインで常時確認できるようにするとのこと。

東電に対し、コロナ対策・汚染水問題・防潮堤建設について申し入れ

　共産党福島県議団として、「東京電力の福島原発等におけるコロナウイルス感染防止対策および汚染水の取り扱い等に関する申し入れ」を行いました。

申し入れの内容は、

１、コロナウイルス感染防止について①福島第一原発・第二原発の廃炉作業においての対策、②東電と中部電力が出資した・ＪＥＲＡが建設を進めている火力発電でも同様に。

2、汚染水処理については、海洋放出中止を、結論ありきでなく慎重な対応が求められる意見が続出している。

３、福島原発の防潮堤について、内閣府が示した１５、７メートルの津波想定を真摯に受け止めること。

東電復興本社遠藤副室長以下６人の方に対応していただきました。

　コロナ対策については、交代勤務や検温義務などの対応をしており、陽性者が出た際は速やかに公表するとのこと。

　汚染水は、「政府が進める公聴会の結果を受けて」というような、受け身の回答でした。県内漁業者などは、汚染水の海洋放出により売れなくなるんじゃないかなどの不安が大きいです。また、原発事故からは10年目となりましたが、昨年の台風で被害に遭った漁業関係者は「せっかく本格再開の兆しが見えてきたのに、台風被害でマイナスの状況に逆戻りだ」と非常に落胆した様子で話しており、こうした県内漁業関係者の実態をふまえ、結論ありきではなくしっかり検討するべきだと求めました。

　防潮堤については、今年の上期に完成予定とのことでした。原発事故を繰り返さないとの観点から、津波対策は十分に行わなければなりません。これまで全国でたたかわれている原発訴訟では、東電の責任を認める判決が相次いでいます。こうした判決の中身も真摯に受け止めた対応を求めました。