６月議会に向けた政調会 コロナ対策が中心

　６月議会に向けた政調会が行われました。３密などを防ぐため、議題はコロナ対策にしぼり時間も短縮する形での開催でした。

　昨日閣議決定された二次補正の詳細はこれからで、県でどのように活用するかもこれから検討とのこと。

　各部が取り組むコロナ対策を聞き、意見交換を行いました。

　県内では４月末時点で141人が雇い止めされており、そうした方を対象に県の会計年度任用職員として採用するとのこと。30人程度を見込んでいます。同様の対応は県内７市町村で行われているとのこと。

　学生・大学への支援については、県立大学（会津大・医大）に対して、大学がオンライン授業のための設備導入やアクリル板などで感染防止対策に取り組んだ場合、それらの経費補助のみでした。こうした設備投資は、県立大学以外の国立・私立大学も同様に行っており、こうしたところへも等しく支援すべきだと求めました。また、アルバイトがなくなったことなど学生を取り巻く経済的な状況は急変、困窮学生が増えています。こうしたところに各大学が支援をしていますが、県としても取り組むべきです。

　コロナ禍での避難所運営も今から考えておく必要があります。高齢者や妊産婦など対象にホテルや旅館を避難所として使うことを検討しており、市町村が実施した場合県が補助を出すとのこと。これまでも避難所では密集でプライバシーがないなどの問題がありました。避難所の在り方を考える時ではないでしょうか。海外のように、家族ごとにテントを支給しそこで避難生活を送るなど、昨年の台風被害を教訓にしつつ、密を防ぎ安心して避難できる状況を今こそ考えるべきです。

学生と私立大学の実態について桜の聖母短大学長にお聞きしました

政調会後、県議団で桜の聖母短期大学へ行き、学生の実態や私立大学が行っているコロナ対策などについて、西内みなみ学長からお話を伺うことができました。

驚いたことは、コロナ対応に伴い時間割の変更などの連絡を、教職員で手分けして全学生に電話で行い生活の様子や不安なことなどを聞き取っており、学生の実態をリアルにつかむために尽力されているということです。全学生は280人、教職員は（兼任も含め）46人とのこと。こうした教訓は、東日本大震災の時の対応から学び、学生をひとりにしないとの気持ちで取り組んでいるそうです。

学生アンケートでは、経済的な不安も多く寄せられました。５割の学生が奨学金を借りており、ほとんどの学生がアルバイトをしています。しかしバイトの状況が急変、親の仕事の状況も変化し不安を感じているとの声がアンケートに寄せられています。

桜の聖母短大では大学独自の給付型奨学金を持っており、今回もこうした制度を最大限活用したいとのこと。一方で、私立大学への国の補助金は年々減らされており、「県として県内大学に支援をしてほしい」と要望が出されました。

95％が県内出身者、就職先もほぼ県内です。「まさに地元の大学です」と学長。私立大学だからと県の支援対象とすら考えない県の姿勢を改めさせる必要があります。

オンライン授業も行っているが、ネット環境がない学生のために学校を開放し学内のフリーWi－Fiを提供しています。

学生は、通学時の公共交通機関の利用も非常に不安に感じているとのことで、大学として時間割の組み換えも行っています。実習など学校に来なければいけない授業を同日に集中させて、そうでない日は登校する必要がないように配慮し、学生の通学時の感染リスクや不安な気持ちを少しでも減らそうと努力されています。

しかし、消毒液などの物資は一切どこからの支援もないと。衝撃でした。

ACFという県内の大学が加盟するチーム？で、県内の各大学が行っている支援をまとめています。県は、各大学の努力をしっかりと受け止めさらに後押しするために力を尽くすべきです。

母校を訪れることができてとてもよかったです。支援策実現のために頑張りたいと思います。

伊達地域特別支援学校建設へ 説明を受けました

伊達市保原町に建設が予定されている特別支援学校の設計が決まり、説明を受けました。長年、伊達地域の方から要望があがっており、阿部裕美子さんが県議会で繰り返し取り上げるなかで実現することができました。

建設予定地は、昨年の台風19号で浸水被害が起きた地域で、校庭となるところにも水が上がりました。

なので、土台を45cm嵩上げする、電気設備はさらに15cm高くするとのこと。昨年くらいの規模であれば床上浸水はしないだろうという設計のようです。それで十分なのか疑問が残ります。

室内の水治訓練室や生活訓練室、プレイルームなども確保されており、一般的な特別支援学校に必要な設備はしっかりあるとのことで、備品については大笹生学校内のワーキンググループで検討し必要数を県に申請しているとのこと。

多くの住民の方が待ち望んだ、伊達地域の特別支援学校。今後の災害に備えた対応を今からしっかり行うべきです。

県管理治水ダム 事前放流開始へ

いわき市にある高柴ダムと四時（しとき）ダムで、事前放流の実施が決定しました！

昨年の台風19号で、高柴ダムはちょうど工事中で水位が下がっており間一髪のところで放流は免れましたが、県の関係者の方は「生きた心地がしなかった、堤防が決壊したら 2 階まで水が迫るところもある」と。県内でもダムの放流が大きな問題となり、事前放流を可能にするべきだと求めてきました。

２月議会で宮川県議が質問し実施の検討をすると答弁を引き出していますが、これが６月１日から運用開始となります。

今年もまた大型台風が来るという予想もあります、その時新型コロナの状況がどうなっているかと問題もあるので、今から対策が必要です。今回の運用開始は防災減災への重要な一歩です。

宮本県議の質問の様子（２月議会）

コロナで困窮する学生への支援ー福大の取り組み

コロナウイルスの影響でバイト先が休業など、学生を取り巻く状況は深刻です。福島大学ではいち早く学生の実態調査を行い、JAと連携しお米などの物資提供や農業アルバイトなどに取り組んでいます。その中心となっている小山先生にお話を伺いました。

①全体像

・福島大学は、院生も含め約4200人の学生がおり、県外から来ている学生は約半分、うち寮生は500人（寮の家賃は月8,000円）

②リモート授業について

・オンライン授業について。前期（９月末まで）はリモート授業を行う。全員が対応できるようにパソコンやタブレットの無償貸与などを行っている。それでも250人の学生はネット環境が整備できないため大学の図書室などを利用できるようにしている。

・zoomの様な双方向では通信料がかなりかかる、国からもデータダイエットの要請が来ている。オンラインは週２～３コマ。オンデマンド（ダウンロード可）が８割。30分動画をアップするにも１時間かかる（これまでは５分で済んだ）

③生活面について

・学生の実態。

例１）アパート家賃５万円、学費月々５万円（年間60万円）、プラス食費や通信料などで15～16万円かかっている。

例２）アパート家賃・授業料を親が仕送りしてくれる場合でも、食費などの生活費は自分で稼がなくてはいけない。約７万円分。

例３）奨学金月４万円。他の学費や生活費６～10万円をバイトで工面していた学生は一番大変。こういう学生が一番多い。

・学生はこれまでもアルバイトをして学費などを自分で工面してきた。しかし今はバイト先が休業などでバイトができず経済的に困窮している。早い所では２月～、４月以降は多くの学生がバイトをしている居酒屋なども休業となり、学生は収入がゼロになった。今後も、時短営業や３密を避ける営業となれば人員も不要、バイトから切られるため学生がバイトできず経済的に苦しい状況は続くだろう。

・東北や北関東出身者が多いので、親の所得も決して高いわけではない。

④福大が行ってきた支援

・４月、福大の「ライブキャンパス」を使って全学生の実態調査を行った。その結果で「食料に困っている」という学生が多かったことから、４月20日、JAと連携し１トンのお米を、500人の学生に配布。その後、レトルトや缶詰、干し芋や卵など寄付を受けたものを学生に配布してきた。

・福大独自の基金を作り、学生に５万円の貸し付けを行っていく。

・JAと協力し、学生の農業アルバイト。時給800円、送迎、昼食付。収入を得られることや体を動かせるなど学生からも好評。農家の方も外国人実習生などが見込めないことなどもあり、お互いのニーズが合致。JAも仲介料をとらない。夏は選果場でのバイトなど今後も続けていく。

・相談窓口設置して心理カウンセラーの教員がワンストップで対応。その後具体的な相談は担当窓口につないでいる。

⑤要望など

・学生の半分は県外出身者だが、学部別にみると食農学類は県外出身者７割。しかし全国的に農業系の学科で学ぶ学生は、学んだ地域に残り就職（就農）することがほとんど。今後の社会を担う、地域のためにがんばりたいという学生の意欲を今こそ支えてほしい。

・学費が高すぎる。せめて今年は授業料無料に、など思い切った判断をしてほしい。諸外国では授業料無料のところもあって、世界的に見ても日本は学費が高いから。

・福大では「コロナで退学者を出さない」との思いで支援を行い、アンケートやオンラインでの面談（のようなもの）をするなかで学生の困窮度などを一定把握できるようになってきた。県としても学生の実態を把握してほしい。そして困っている学生にしっかりと支援をしてほしい。

深刻な実態と切実な要望が寄せられました。引き続き県内各地の大学等の実態調査を行います。今こそ学生支援の実現を求め取り組みます。

県保険医協会と懇談、実態をお聞きしました

県議団で、県保険医協会の事務局長と懇談しました。県保険医協会として、保団連が行っているアンケートを使って実態調査をしており現在集計中とのこと。

現時点では、軒並み収入減との回答で、３割減が大半。小児科や施設訪問を行っていた歯科などは７割減というところもあり、深刻です。

診療報酬が２か月後に出ることから、影響の実態は来月以降より明らかになるとのことですが、やめざるを得ないところも出る可能性は十分にあるとのこと。

国の持続化給付金は、「収入が５割減」というハードルが高くて対象にならないため申請できないとの実態も出されました。

保健所の体制を増やすことも要望として出されました。

県内の医師不足は震災以前から深刻でしたが、震災と原発事故でより一層深刻に。その後、東京など県外からの医師派遣を受けてきましたが、今回のコロナのような状況ではそこに頼りっきりでは対応不可能です。

また、県内の医科の開業医については平均年齢が60歳を超えたとのことで、医師不足と合わせて高齢化の実態も明らかになりました。

全国の学生が要望している学費半額の運動は、県内の大学でも広がっています。同時に、二本松市では市内の病院に就職することが条件で医学生向けの奨学金制度を持っています。こうした取り組みを今こそ県内各地に広げ、医師不足の解消などに本気で取り組むべきです。

県生活衛生協同組合から飲食業などの実態をお聞きしました

　県議団で、県生活衛生協同組合の事務局長から実態をお聞きしました。組合加盟業種は１２種で、興行、クリーニング、理美容、旅館ホテル、飲食業など多岐にわたります。

　事務局長は、「一番は、終わりが見えないから困難だ」と。国の持続化給付金は５割減が条件で、これがそもそも高いハードルになっている。５割も減少していれば200万円では足りない。一度きりの給付では足りない。条件に合致しないと支援が受けられない仕組みでは本当の意味では救われない、などとても共感できる話でした。

　今回は、県も独自支援策を打ち出してはいますが、そもそも支援対象にならないなどまだまだ壁があります。今こそ思い切った支援策を作り、すべての県民を守るべきです。