大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

学生の実態調査ー県立医大

 県立医大の学生の状況や大学の取り組みなどを伺いました。

大学院生を含めると約1400人の学生がおり、医学部は794人、看護学部は341人。医学部は7割が県外、看護学部は3割が県外とのこと。

アルバイトをしている学生は少ない(授業時間との関係でバイトが困難)ことや、医療従事者確保のため、県も市町村も奨学金制度を持っており、そうした奨学金を借りている学生が多いこともあり、経済的に困窮している学生は比較的少ない様子。

 少数ではあっても、経済状況がコロナによって急変した学生がいるため、教職員からの寄付を財源にして学生への支援を行うとのこと。「長期的な支援を県にお願いしたい」と。

 座学はオンラインで対応可能だが実習などは延期してきたとのこと。緊急事態宣言が解除されたので実習も再開する方向とのことでした。

 

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 一般の大学でも、手厚い奨学金制度があれば学生がバイトなどに頼らずともお金の心配なく学べると感じました。

毎週金曜日 朝宣伝をやっています

毎週金曜日、朝7時30分から保原駅前で朝宣伝を行っています。

阿部裕美子さんが20年以上継続して行ってきており、私も候補者活動を始めてからこの朝宣伝に参加しています。2年以上が経ちました。伊達市の近藤真一市会議員と。

毎週欠かさず行うのは大変な部分もありますが、「いつもがんばっているね」と直接声をかけてくださる方や、車で通勤中の方が会釈をしてくださるなど励まされます。

コロナの影響でマスク着用での街頭宣伝ですが、今朝は天気も良くてよかったです。

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6月議会に向けた政調会 コロナ対策が中心

 6月議会に向けた政調会が行われました。3密などを防ぐため、議題はコロナ対策にしぼり時間も短縮する形での開催でした。

 昨日閣議決定された二次補正の詳細はこれからで、県でどのように活用するかもこれから検討とのこと。

 各部が取り組むコロナ対策を聞き、意見交換を行いました。

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 県内では4月末時点で141人が雇い止めされており、そうした方を対象に県の会計年度任用職員として採用するとのこと。30人程度を見込んでいます。同様の対応は県内7市町村で行われているとのこと。

 学生・大学への支援については、県立大学(会津大・医大)に対して、大学がオンライン授業のための設備導入やアクリル板などで感染防止対策に取り組んだ場合、それらの経費補助のみでした。こうした設備投資は、県立大学以外の国立・私立大学も同様に行っており、こうしたところへも等しく支援すべきだと求めました。また、アルバイトがなくなったことなど学生を取り巻く経済的な状況は急変、困窮学生が増えています。こうしたところに各大学が支援をしていますが、県としても取り組むべきです。

 

 コロナ禍での避難所運営も今から考えておく必要があります。高齢者や妊産婦など対象にホテルや旅館を避難所として使うことを検討しており、市町村が実施した場合県が補助を出すとのこと。これまでも避難所では密集でプライバシーがないなどの問題がありました。避難所の在り方を考える時ではないでしょうか。海外のように、家族ごとにテントを支給しそこで避難生活を送るなど、昨年の台風被害を教訓にしつつ、密を防ぎ安心して避難できる状況を今こそ考えるべきです。

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学生と私立大学の実態について桜の聖母短大学長にお聞きしました

政調会後、県議団で桜の聖母短期大学へ行き、学生の実態や私立大学が行っているコロナ対策などについて、西内みなみ学長からお話を伺うことができました。

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驚いたことは、コロナ対応に伴い時間割の変更などの連絡を、教職員で手分けして全学生に電話で行い生活の様子や不安なことなどを聞き取っており、学生の実態をリアルにつかむために尽力されているということです。全学生は280人、教職員は(兼任も含め)46人とのこと。こうした教訓は、東日本大震災の時の対応から学び、学生をひとりにしないとの気持ちで取り組んでいるそうです。

学生アンケートでは、経済的な不安も多く寄せられました。5割の学生が奨学金を借りており、ほとんどの学生がアルバイトをしています。しかしバイトの状況が急変、親の仕事の状況も変化し不安を感じているとの声がアンケートに寄せられています。

桜の聖母短大では大学独自の給付型奨学金を持っており、今回もこうした制度を最大限活用したいとのこと。一方で、私立大学への国の補助金は年々減らされており、「県として県内大学に支援をしてほしい」と要望が出されました。

95%が県内出身者、就職先もほぼ県内です。「まさに地元の大学です」と学長。私立大学だからと県の支援対象とすら考えない県の姿勢を改めさせる必要があります。

オンライン授業も行っているが、ネット環境がない学生のために学校を開放し学内のフリーWi-Fiを提供しています。

学生は、通学時の公共交通機関の利用も非常に不安に感じているとのことで、大学として時間割の組み換えも行っています。実習など学校に来なければいけない授業を同日に集中させて、そうでない日は登校する必要がないように配慮し、学生の通学時の感染リスクや不安な気持ちを少しでも減らそうと努力されています。

しかし、消毒液などの物資は一切どこからの支援もないと。衝撃でした。

ACFという県内の大学が加盟するチーム?で、県内の各大学が行っている支援をまとめています。県は、各大学の努力をしっかりと受け止めさらに後押しするために力を尽くすべきです。

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母校を訪れることができてとてもよかったです。支援策実現のために頑張りたいと思います。

伊達地域特別支援学校建設へ 説明を受けました

伊達市保原町に建設が予定されている特別支援学校の設計が決まり、説明を受けました。長年、伊達地域の方から要望があがっており、阿部裕美子さんが県議会で繰り返し取り上げるなかで実現することができました。

 

建設予定地は、昨年の台風19号で浸水被害が起きた地域で、校庭となるところにも水が上がりました。

なので、土台を45cm嵩上げする、電気設備はさらに15cm高くするとのこと。昨年くらいの規模であれば床上浸水はしないだろうという設計のようです。それで十分なのか疑問が残ります。

室内の水治訓練室や生活訓練室、プレイルームなども確保されており、一般的な特別支援学校に必要な設備はしっかりあるとのことで、備品については大笹生学校内のワーキンググループで検討し必要数を県に申請しているとのこと。

 

多くの住民の方が待ち望んだ、伊達地域の特別支援学校。今後の災害に備えた対応を今からしっかり行うべきです。

県管理治水ダム 事前放流開始へ

いわき市にある高柴ダムと四時(しとき)ダムで、事前放流の実施が決定しました!

昨年の台風19号で、高柴ダムはちょうど工事中で水位が下がっており間一髪のところで放流は免れましたが、県の関係者の方は「生きた心地がしなかった、堤防が決壊したら 2 階まで水が迫るところもある」と。県内でもダムの放流が大きな問題となり、事前放流を可能にするべきだと求めてきました。

2月議会で宮川県議が質問し実施の検討をすると答弁を引き出していますが、これが6月1日から運用開始となります。

今年もまた大型台風が来るという予想もあります、その時新型コロナの状況がどうなっているかと問題もあるので、今から対策が必要です。今回の運用開始は防災減災への重要な一歩です。

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宮本県議の質問の様子(2月議会)

 

コロナで困窮する学生への支援ー福大の取り組み

コロナウイルスの影響でバイト先が休業など、学生を取り巻く状況は深刻です。福島大学ではいち早く学生の実態調査を行い、JAと連携しお米などの物資提供や農業アルバイトなどに取り組んでいます。その中心となっている小山先生にお話を伺いました。

 

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①全体像

福島大学は、院生も含め約4200人の学生がおり、県外から来ている学生は約半分、うち寮生は500人(寮の家賃は月8,000円)

 

②リモート授業について

・オンライン授業について。前期(9月末まで)はリモート授業を行う。全員が対応できるようにパソコンやタブレットの無償貸与などを行っている。それでも250人の学生はネット環境が整備できないため大学の図書室などを利用できるようにしている。

・zoomの様な双方向では通信料がかなりかかる、国からもデータダイエットの要請が来ている。オンラインは週2~3コマ。オンデマンド(ダウンロード可)が8割。30分動画をアップするにも1時間かかる(これまでは5分で済んだ)

 

③生活面について

・学生の実態。

例1)アパート家賃5万円、学費月々5万円(年間60万円)、プラス食費や通信料などで15~16万円かかっている。

例2)アパート家賃・授業料を親が仕送りしてくれる場合でも、食費などの生活費は自分で稼がなくてはいけない。約7万円分。

例3)奨学金月4万円。他の学費や生活費6~10万円をバイトで工面していた学生は一番大変。こういう学生が一番多い。

・学生はこれまでもアルバイトをして学費などを自分で工面してきた。しかし今はバイト先が休業などでバイトができず経済的に困窮している。早い所では2月~、4月以降は多くの学生がバイトをしている居酒屋なども休業となり、学生は収入がゼロになった。今後も、時短営業や3密を避ける営業となれば人員も不要、バイトから切られるため学生がバイトできず経済的に苦しい状況は続くだろう。

・東北や北関東出身者が多いので、親の所得も決して高いわけではない。

 

④福大が行ってきた支援

・4月、福大の「ライブキャンパス」を使って全学生の実態調査を行った。その結果で「食料に困っている」という学生が多かったことから、4月20日、JAと連携し1トンのお米を、500人の学生に配布。その後、レトルトや缶詰、干し芋や卵など寄付を受けたものを学生に配布してきた。

・福大独自の基金を作り、学生に5万円の貸し付けを行っていく。

・JAと協力し、学生の農業アルバイト。時給800円、送迎、昼食付。収入を得られることや体を動かせるなど学生からも好評。農家の方も外国人実習生などが見込めないことなどもあり、お互いのニーズが合致。JAも仲介料をとらない。夏は選果場でのバイトなど今後も続けていく。

・相談窓口設置して心理カウンセラーの教員がワンストップで対応。その後具体的な相談は担当窓口につないでいる。

 

⑤要望など

・学生の半分は県外出身者だが、学部別にみると食農学類は県外出身者7割。しかし全国的に農業系の学科で学ぶ学生は、学んだ地域に残り就職(就農)することがほとんど。今後の社会を担う、地域のためにがんばりたいという学生の意欲を今こそ支えてほしい。

・学費が高すぎる。せめて今年は授業料無料に、など思い切った判断をしてほしい。諸外国では授業料無料のところもあって、世界的に見ても日本は学費が高いから。

・福大では「コロナで退学者を出さない」との思いで支援を行い、アンケートやオンラインでの面談(のようなもの)をするなかで学生の困窮度などを一定把握できるようになってきた。県としても学生の実態を把握してほしい。そして困っている学生にしっかりと支援をしてほしい。

 

深刻な実態と切実な要望が寄せられました。引き続き県内各地の大学等の実態調査を行います。今こそ学生支援の実現を求め取り組みます。