議会終了後、事務局も含めみんなで記事を分担し作成しています。
19日（日）には折り込みされる予定です、ご覧ください。
原発汚染水の海洋放出反対の声が広がっています！
福島県内の市町村議会では、郡山市や会津若松市、浪江町など、伊達地域では川俣町と桑折町、と会津地方～中通り～浜通りと、すべての地域から汚染水海洋放出反対・慎重の声が広がっています。国連からも！
私も所属しているDAPPE（＝平和と平等を守る民主主義アクション。10代～30代の若者グループ）も活発に取り組み、野党の国会議員が参加したオンライン集会や連日の朝宣伝、県への申し入れなど行ってきました。この活動がNHKなどテレビ局でもクローズアップされるなど、世論が大きく動いています。
パブコメの期限も、当初は５月１５日でしたが６月まで１か月延期、さらに７月１５日まで締め切りが延ばされています。県民、国民の世論に押されているからです。
海に流すことに対する反対も大きいですが、このコロナ禍できちんとした意見交換の場がもてないなかで拙速に「海に流す」と結論を出そうとしていることに対する批判も大きくなっています。
ALPSよりも能力の高い機械もあり、タンクで地上保管もまだできることなどが明らかになっており、国と東電は海洋放出以外の方法を真剣に考えるべきです。
原発事故被災県の知事の態度が鋭く問われています。
労働環境の改善、最賃引き上げこそ重要。少子高齢化・人口減少対策特別委員会
６日、特別委員会が開かれました。私は、宮川県議と同じ少子高齢化・人口減少対策特別委員会です。
「結婚したくても給料が安くて…。子どもを持ちたくても経済的に困難」などの声が、県にも寄せられています。抜本的な解決のためには、労働環境の改善と最賃の引き上げで、安心して暮らせる環境をつくることだと求めました。他党派の議員も同じ立場で県の姿勢を質しました。
コロナ禍で重要な役割を果たしている子ども食堂について、会津地方の子ども食堂運営者からの話をもとに質問。子ども食堂は、学校休校に伴い子どもはもちろんその保護者（シングルマザーなど経済的困窮者が特に）からも必要とされており、以前の５倍近くの利用者となったことや、感染防止のため、手作りの食事提供ではなくお弁当を用意したためコストが倍もかかったことなどから、「自治体から支援してほしい」と要望があった、この声にこたえるべきだと質しました。県も子ども食堂の実態は把握していましたが、支援には踏み込みませんでした。
少子高齢化や人口減少は、県としても大きな課題であり、県庁全体で取り掛かるべき課題だとの意見もありました。知事も、今議会の所信で「切れ目のない支援を」と述べています。次の議会でも住宅支援なども含め審議は続きます。
農林水産常任委員会。牛マルキンと、コロナ後を見据え自給自足の促進。災害対策について
これまで常任委員会２日目は現地調査でしたが、今回はコロナ感染防止のため中止にし、２日間審議を行いました。
コロナ対策では、冠婚葬祭が減ったことで花きの消費が減ったため、公共施設などへの花の利活用促進について国の制度に上乗せします。また、外食の減少などで価格が暴落している県産の牛・鶏・ヒラメなどの魚類を学校給食に活用するための予算も計上されました。コロナ後の社会を見据え、飲食業関係者や農家、学者などから地産地消の重要性が語られていると質しましたが、県は従来からの販路と消費の拡大に留まりました。
牛マルキンの制度改定に伴っての損失補填を求めましたが、県としては国の肥育牛支援に２万円上乗せをするもので対応したいとの考え。また牛マルキンについては各会派から意見書が出された他、農業団体からの請願もあがっていました。しかし採択されたのは自民党提出のものだけで、共産党と県民連合が提出したものは継続とされました。
昨年の台風被害をふまえた災害対策が必要です。２月議会で答弁があった山林の保水力向上の取り組みは今後間伐などを行う予定のみですが、原発事故後の山林管理については困難な状況が続いているのが現状です。自然の遊水地機能を果たす田んぼダムについて県内では、多面的機能支払交付金を活用し郡山市、須賀川市、伊達市などで取り組みが始まっています。
一般質問。コロナで困窮する学生の実態示し、知事の姿勢を質しました
30日、一般質問に登壇しました。伊達市伊達郡をはじめ30人近くが傍聴に来てくださいました。
今回の質問では、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への支援や事業者支援、学童など保育従事者への慰労金支給について求めました。また、牛マルキン改定で大打撃を受けている肉牛農家への支援や米の全量全袋検査継続などについて県の姿勢を質し、伊達市へのイオン出店問題や伊達地区特別支援学校のかさ上げについて質問しました。
学生分野では、県内各大学等から聞いた実態を示し県としての支援をするべきだと、再質問、再々質問でも知事に迫りましたが「国に求める」との答弁を繰り返すのみでした。
県の協力金・支援金については、原発事故以降、昨年の消費税増税と台風で県内事業者は深刻な状況にあるとの声を示しました。
学童などの保育従事者への支援は、「必要性は理解するが、他の救急職員などにもやる必要が出てくるから」と県として支給する姿勢は見せませんでした。山形県では保育従事者１人に５万円支給するのに、です。
農業分野では牛マルキンと米の線量検査について質問。牛マルキンは、肉牛農家の損失補填で優れた支援制度ですが、国が唐突に制度を変えたため本県では補助額が10数万円減となり、全国で一番割を食う県となってしまいました。国に対し、実態に合った制度とするよう求めることと県独自の補填策を求めました。
米の全量全袋検査は、今年度産米からほぼ全域で抽出検査に移行となりますが、市町村や団体が検査を継続する場合、補助対象となることが明らかになりました。
伊達市伊達郡の関連では、伊達市のイオン誘致問題と特別支援学校の水害対策について県の姿勢を質しました。イオン誘致は、25年前の計画を再燃させたものですが伊達市の姿勢は異様に前のめりです。県に対し、伊達市との協議状況を尋ねた他、県の商業まちづくり推進条例との関係で県の認識を質しました。
伊達地区特別支援学校の建設予定地は去年の台風で浸水しましたが、設計は台風被害を踏まえたものとなっていません。知的障がいの子どもたちが通うことや地域住民からも不安の声があることからかさ上げを求めました。
宮川県議の代表質問 知事、汚染水海洋放出明言せず
今日は宮川県議の代表質問でした。
新型コロナについては、「自粛と一体の補償を」、PCR検査体制の強化、医療機関への財政支援、「新しい生活様式」に伴う少人数学級の実現などを求めました。そのほか、避難所確保など災害への備えと河川復旧、ダムの事前放流、原発汚染水の海洋放出について質問しました。
「自粛と一体の補償」については、知事が答弁。これまでも全国知事会などを通して要望し、県としては協力金や支援金などをやっている。しかし国は一貫して「補償」とは言わないまま。これからの「新しい生活様式」では、お店も客席数を半減すれば収入も半減など、事業者も今後の経営に不安を抱えています。国に求めることはもちろん必要ですが、県としての姿勢も問われていると、再質問、再々質問もしました。
医療機関への財政支援は、コロナのために空床確保した分の補填やコロナ感染者を受け入れて直接対応に当たった職員（主に医師）への危険手当など県独自の支援策は行っています。しかし県も国も、コロナ感染者を受け入れた病院への支援はあるもののそうでない病院には支援がありません。コロナ感染者を受け入れていなくても患者は激減しており、収入が減ったと答えた県内の医療機関は８割にも上ります。（県保険医協会のアンケートより）「資機材も不足しており、マスクは２日で１枚、ガウンはないのでごみ袋で代用している」など深刻な状況です。命懸けで働いておりそれに見合った手当などが必要です。
汚染水の海洋放出については、知事はこれまでと全く同じ「国と東電の責任であり丁寧な説明と慎重な対応を求める」との答弁でした。県内各市町村議会や青年・市民をはじめ、全漁連や国連、国内外から反対や慎重な対応が求められており、海に流せばこれまでの復興に向けた努力が水の泡になると意見が上がっています。世論がこれだけ変わっているのに知事の姿勢は全く変わらず異様です。原発事故の被災県の知事としての意思表示が求められています。
夕方のNHKでは汚染水について、各市町村議会の様子とともに宮川県議の質問が大きく取り上げられました。
