８月６日付民友新聞に掲載されました。
共産党県議団としても現地調査や申し入れを行い、収入補填などを求めてきました。実現に向け重要な前進です。
具体的な中身についてはこれからの検討となるようですが、県としても「農家のみなさんの深刻な実態を重く受け止めている」とのことです。充実した支援策となるよう引き続き頑張りたいと思います。
農家の皆さんの実態をどうぞお寄せください。
新日本婦人の会が学生支援で県に要望
申し入れの中で新日本婦人の会・会員からは、県外で暮らす学生は、アルバイトもできない状況が続き経済的に困窮しており、長引く帰省自粛やオンライン授業で友達や家族と会えず、経済的にも精神的にもつらい状況にあるが、「帰っておいで」とは言えない現状に親子ともに苦しんでいるとの実態が語られました。各大学では、前期に続き後期もオンライン授業とするところもあるとのことで、子どもの心身の健康を守るためにも安心して帰省できる環境を、県として整えてほしいと要望。
長崎県では、かかりつけの病院でも自己負担900円程度でPCR検査が可能となります。検査方法も唾液採取とのことでより簡便な検査です。
福島県でも一日570人分の検査が可能となっていますが、現在は１日200人、多くても300人の検査となっており、検査を受け入れることは可能です。
会員からは「お盆の時期に限らず、学生が帰りたいと思ったときに安心して帰ってこれる体制を作ってほしい」と要望。合わせて帰省を希望しない学生への食料などの支援を求めました。
首都圏での感染拡大を受け、検査体制の拡充など県の対策を求める申し入れ
先月28日、志位委員長が政府に対しPCR検査を診断目的ではなく防疫目的として抜本的に強化することなどを求め、それに呼応する形で県議団として県に申し入れを行いました。
首都圏を中心に感染が急拡大となっている中、安倍政権が行っているGoToキャンペーンの実施について幅広い方から批判が相次いでいます。観光業者への支援は当然必要であり感染拡大防止の観点で考えれば、政府は国民に旅行を促すのではなく収入が激減している観光業者への補償をきちんと行うべきです。
福島県としては今後の感染拡大に備え、今の首都圏の状況から学び抜本的なPCR検査の強化、特に感染リスクの高い職種と利用者に対して戦略的なPCR検査を行うこと、感染爆発が起きても対応できるよう今から施設を確保すること、とりわけ重症者用の集中治療用ベッドの確保、現場で不足が指摘されている使い捨ての手袋や防護服、消毒液の確保と配布等を求めました。
医療や介護、障がい者施設、保育施設などの職員からは、みつを避けられない状況で働かざるを得ず、「もし自分が感染していたら」との不安と隣り合わせの緊迫した状態でこの数か月間勤務している実態を伺ってきました。そうした職員・利用者が少しでも安心できるようにPCR検査をスムーズに受けられる体制確立は重要だと求めました。
モモのせん孔細菌病。現地調査と県申し入れ
17日、桑折町と保原町の桃農家から実態を聞き、県北農林事務所からも現状を聞き取りました。農家からは「今年は春先の天候が悪く受粉しにくかったため実の成りが少ない上にせん孔細菌病で、収穫は大きく減るだろう」、「果樹共済も収入保険も入っていないので収入面の補助がない」との声。JAは、今年の被害に対し例年だと桃の実の表面に黒い斑点が２つ以上あると出荷できなかったが、今年は斑点３つまで出荷可能となりました。せん孔細菌病でも果肉には異常がないのに、見た目で弾かれ商品にならないという日本の流通にも問題があると感じました。
また、別の農家の方からは「県果樹研究所の体制が弱いのではないか。せん孔細菌病が頻発する福島県でこそ、しっかりと研究し原因究明や特効薬を開発してほしい」との要望を受けました。
それらを踏まえ、今日、県に対して申し入れを行いました。
以下、５項目を要望しました。
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１、せん孔細菌病感染防止対策として、ネットの設置や消毒などにかかる費用を県としても助成すること。
２、収入保険は、白色申告者でも加入できるよう要件緩和を国に求めること。
３、果樹共済や収入保険の未加入農家に県として支援すること。
４、せん孔細菌病の桃でも果肉には異常がないことから、商品価値がないとされた桃の流通を支援するとともに、流通の在り方を検討すること。
５、県農業総合支援センター果樹研究所の研究開発費を増額しせん孔細菌病の特効薬開発や原因調査などを行うこと。今後の災害等に備え、技術や知恵を継承できる人員体制を確保すること。
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