5日（土）の午前中、保原町の商店街でお店を営む方々からイオン出店について聞き取り調査。伊達市議団の佐藤きよじ市議と近藤真一市議、宮本しづえ県議と一緒に取り組みました。
19軒ほどの方から意見を伺うことができました。「消費税にコロナで人通りが明らかに減った」、「イオンが来たらお店を辞めようと思っている」、「イオン出店は死活問題」、「高齢者にとっては、歩いて買い物ができる貴重な場だと思う。残さなければならない」などの声が出されました。
要望をお聞きする会 ２日目
障がい者・福祉関係団体、教育・学童関係団体、農林業関係団体など様々な分野の団体から要望が出されました。
聴覚障がい者協会からは、「手話言語条例ができたものの県の施策などには依然として不十分さを感じる」と意見が出され、県の記者会見などでの手話通訳配置など有資格者が必要だとの要望。
県学童クラブ連絡協議会からは、コロナ対応で学童の重要性が明確になったことから、処遇改善と常勤職員の配置が要望されました。コロナ対応で現場では、子どもが遊んだブロック一つでも消毒をしている実態など慰労金の対象としてほしいとの要望も出されました。
農林水産業関係では、県産農作物の学校給食などでの活用や担い手確保対策、異常気象のもとでの災害対策として山林の保水力向上・田んぼダムで治水対策などの要望が出されました。田んぼダムについては、伊達市でも梁川町で実証事業が始まるとのこと。実現が待ち望まれます。
学校現場からの要望では、教職員のPCR検査、子どもたちの豊かな学びと心身のケアのために教員やスクールカウンセラーなどの増員、夜間中学設置など要望。
どれも共感できるものばかり。県の施策とのギャップをあらためて感じました。
今日いただいた、みなさんからの要望を議会の場でも繰り返し求めていきたいと思います。
要望をお聞きする会１日目
今日と明日、来年度予算に関わる要望をお聞きする会を県庁にて行っています。（ほかの会派も）
はじめに、県教職員組合の委員長と書記長から要望を伺いました。書記長は女性なのですが県教組で女性書記長は初めてとのこと！
コロナ禍で求められている県の３０人学級の継続、スクールカウンセラー やスクールソーシャルワーカーの増員、避難地域児童の就学援助特例措置の継続等と併せて、公立学校教員の変形労働時間制の条例化に反対してほしいとの要望が寄せられました。いずれも当然の要求で共に力を合わせようと確認し合いました。
続いて、私学連合会からは、私立高校の授業料無償化の拡大に関し、県独自で30万円の上乗せを行い世帯収入６２０万円までの範囲に拡大されたことは画期的だと評価されたうえで、いまだ公立高校の９１０万円との格差があるためさらなる拡大を要望されました。コロナ禍の下で６２０万円を超える世帯の生活急変も懸念されるとのこと。これに関しては、党県議団としても県に求めており、実現を目指していることを伝えました。財政力が豊かな東京都は私学でも９１０万円まで既に無償化が実現しているとのことです。
県衛生研究所で検査体制などについて懇談
知事申し入れ後、県議団で県衛生研究所を訪問し検査体制などについて説明を受け要望を伺いました。
現在、ＰＣＲ検査を行う臨床検査技師は９人で、２人１組の４ペアで検査を行っており１日の可能検査件数は４８検体とのこと。午前、午後それぞれ２４検体の検査を行い、前処理から結果が出るまで約５時間かかるそうで、土日、祝日も休まず検査を続けています。ＰＣＲ検査は臨床検査技師ならだれでもできるというわけではなく熟練が求められ、間違えないようにするために相当神経を使う作業だとのこと。
今の県の検査体制を大幅に増やすためには、検査機器だけでなく扱う職員の増員が不可欠です。衛生研究所に配置されているウイルス担当の検査技師は４人だけ、細菌担当が４人いて研修を実施してウイルス検査ができるようになったと。日本は外国に比べ、平時からの人員体制や機器の配備が少ないと感じるとの指摘もありました。「今回の事を教訓にして備えておかないと、次また何かが起きた時に対応できない」と所長。職員体制の抜本強化など課題が出されました。
９月議会に向けた知事申し入れ。あらゆる分野でのコロナ対策強化を要望
今回の申し入れでは、県内で感染が拡大するなか、県民の不安に寄り添い防疫の観点に立ったＰＣＲ検査の拡大、保育士や学童クラブ支援員、院外薬局職員、消防士等への慰労金支給などコロナ対策の強化、県として異常気象対策に取り組むこと、原発事故から１０年、国や国会に事故原因究明のための調査委員会を設置するとともに、県としても取り組むこと、汚染水の海洋放出を認めないこと、県内商工業者や農家を守ること、子どもたちに寄り添う２０人程度学級の実現など、当面の重要課題の実現を求めました。
知事は、県内のコロナ感染の拡大は深刻に受け止めているとし、感染対策と経済対策の両立は簡単ではないが同時に進める必要があり、しっかり取り組んでいきたいと述べました。
