桑折町でつどいを開き、長く日曜版を読んでくださっている方など、16人の参加でした！
コロナ後の社会の在り方やモモのせん孔細菌病などについて、参加したみなさんと懇談しました。「桃の被害は深刻。収入半減なんて当たり前で、１割～２割しか採れないという人もいる。」、「ネットでの対策には限界があるのでは？雨除けの方が効果があると聞いたが」など桃農家の方からの具体的な話を聞くことができました。
コロナ後の社会の在り方は、「自助、共助、公助」ではなく、一人ひとりが大切にされる社会を一緒に作っていこう、市民と野党の共闘で政治を変えていこうと呼びかけ、和気あいあいと語り合ったつどいでした。
９月県議会の代表質問初日、神山県議団長の代表質問でした。
コロナ関連では、感染防止のため積極的なPCR検査を行うことや雇用対策として雇調金の延長を求めました。会津医療センターでは15人のクラスターが発生しているにもかかわらず、検査対象は従来通り濃厚接触者など「関係があると医師や保健所が認めた人」のみです。関係があるというのなら、すべての職員などに検査を行うべきです。雇調金の延長については、期限となる12月末で解雇宣告されている労働者もいることから、県として雇用を守るべきと求めましたが「状況を注視する」というだけで、県として労働者を守る姿勢は見られませんでした。
他には、汚染水の海洋放出で知事の姿勢を示すこと、伊達地区特別支援学校の水害対策を求めました。汚染水について知事は、今までと変わらず明言を避けています。しかし県内で40の市町村が反対・慎重との意見書を可決しておりこうした声を受け止めるべきです。
新築される伊達地区特別支援学校について、６月に続き、昨年の台風１９号並みの災害で浸水する立地であることについて、校舎のかさ上げを求めました。「床上浸水にはならない」、「電源設備をかさ上げしたから問題ない」とする県教育長に対して、車椅子の児童・生徒もいることを指摘しながら再質問・再々質問する神山県議に、他党派の大物県議からも「その通りだ」と、掛け声が飛びました。
23日の朝、河川の被害についての要望を受け、森利夫さんと一緒に現場へ向かいました。
自宅のすぐ裏に川が流れており「以前から大雨の度に被害を受けてきた」と言い、1982年・台風18号、2015年・関東東北豪雨、昨年の台風19号で近所も含め被害を受けてきたため、今般の温暖化・異常気象に「とても不安だ」との声。
自宅裏の川と被害状況を見ながら、また以前の災害と復旧状況については写真をみせていただきながら話を伺いました。
「去年の台風であちこち大きな被害があったから、復旧工事をやる業者が足りていないことは理解するが、ここがいつ工事してもらえるのかだけでも教えてほしい」との要望でした。
22日、近藤市議と一緒に街頭宣伝。
菅政権が前面に打ち出す「自助・共助・公助」ではなく、この頃の国民一律の10万円給付や持続化給付金の実現は、コロナ禍で公助の重要性が明らかになったからではないでしょうか。福島県も震災前から医療分野に冷たい県と言われており、今こそ転換が必要です。そのために市民と野党の共闘を必ず成功させて、国民一人ひとりが大切にされる政治を実現しましょう、と訴えました。
車からの反応があり、演説を最後まで聞いてくださった方などからは応援と期待の声が寄せられました。
18日、9月県議会定例会が開会。知事が提案説明を行う中で、菅新内閣の発足に関しては、福島の実情を熟知、地方をよく理解し、地方創生をけん引してきた方が新たなリーダーになったことを心強く感じていると述べ、新内閣を礼賛しました。
コロナ対策では県内初の死者が出たことには触れませんでした。219人の感染者の中で2人の死者は大きく、課題と起用君を明らかにした今後の取り組みが求められます。
原発事故からの復興では、今月出された第9次与党提言でイノベ関連事業の国際教育研究拠点整備の推進が掲げられたことを前進面として紹介。被災者、避難者置き去りの復興への反省は見られません。
