９月県議会が閉会－県は、県民の命と暮らしを守る姿勢を示すべき

　９月議会が閉会しました。議会開会前日（９月17日）に県内初のコロナ感染者が死亡、その後も感染拡大・死者の増加など事態はますます深刻です。

　県は、かかりつけ医でのPCR検査の実施や、陽性者の隔離を継続すること等を示しましたが、依然として検査対象は「濃厚接触者」など限定的です。防疫の観点から面的なPCR検査実施を繰り返し求めました。

　最終日は、意見書や請願などへの態度表明と討論があります。今回は、宮川県議が討論に登壇しました。

　消費税５％減税については、コロナ起因の解雇が急速に広がっている実態から、消費税減税こそが中小業者支援・県民支援になると述べ、可決を求めました。

　コロナ起因の解雇について、昨日の厚労省の発表では、解雇・雇止めが見込みも含めて（２日時点で）６万３、３４７人となり、福島県は１１３７人と発表されています。支援は喫緊の課題です。

　地方自治体のデジタル化については、住民サービスの向上のために活用することが必要ですが、国が進めようとしているマイナンバーとの連結で、国や警察が国民の個人情報を一元管理するようなやり方はすべきではないとの理由から否決すべきと述べました。

　高校統廃合についても、地元の要望にも応えず結論ありきで進める県教委のやり方を批判し、コロナ禍を受け少人数学級の実現が高校でも求められていることから、統廃合計画は再検討すべきと求めました。

消費税減税や高校統廃合中止を求めたのは共産党だけでした

吉田県議の総括質問 PCR検査の拡充や原発事故対応を求めるも県は応えず

　今日は総括審査会で６人が登壇、共産党からは吉田英策県議が質問に立ちました。

コロナ対策では、会津医療センターのクラスター発生をふまえ、全職員・全患者にＰＣＲ検査を実施すべきと求めました。県は６１８人の職員と６５人の患者に検査を実施したと答弁しましたが、面的な検査については触れませんでした。

原発事故関連では、仙台高裁判決の感想を聞かれた県の担当者は、司法判断へのコメントは控えると答弁。伝承館の運営は、仙台高裁が国と東電に同等の責任があるとした判決の立場に立ち、事故の実相を伝えるべきと知事に見解を求めましたが、複合災害の実相を伝えると述べるだけで、被害者県民の立場を明瞭にする答弁はありませんでした。

知事に迫る吉田県議

「保原高校定時制をなくさないで！」署名スタート集会

　4日、「保原高校定時制の存続を要望する会」の署名スタート集会が開かれ、私は来賓として参加させていただきました。卒業生やその家族、地域住民など30人以上が参加し、金子恵美衆院議員が妹さんとともに参加し挨拶をいただきました。

　参加者の意見交歓が活発に行われ、卒業生の保護者は「高校でやり直したいと思う子どもたちの学ぶ機会をなくさないでほしい」と涙ながらに訴えました。他にも卒業生や保護者などそれぞれの立場から気持ちのこもった訴えが相次ぎ、「多くの署名を集め必ず存続させよう！」との思いを共有できたと思います。

　署名は12月初旬までに県に提出する予定です。ネット署名も準備中です、みなさんのご協力よろしくお願いいたします。

農林水産常任委員会２日目。議案などの審査

　今日は、議案やその他の事項について説明を受け質疑を行いました。

　豚熱、米価下落、モモせん孔細菌病など喫緊の課題が山積です。他会派の議員からもこうした課題への対策が必要だとの意見が相次ぎました。豚熱については、初回ワクチン接種料は免除となりますが、２回目以降は有料（530円）です。隣県では350円以下で行っているところが多く、条例改定で接種料を減額すべきだとの質問も。

　モモせん孔細菌病はとても深刻です。献上桃で有名な桑折町では「収入５割減は当たり前。１割２割の収入になってしまったところもある」との声を紹介し、収入面での支援を求めました。国や県も、防風ネット設置や改植のための支援事業などを実施していますが、収入補填の支援策はありません。

　その時に有効なのが収入保険ですが、青色申告者しか加入できないことが問題となっています。原発事故の影響がいまだ続いており、異常気象や農家の高齢化などの課題も抱えていることから「一人の離農者も出さない」との立場で支援することが必要だと質しました。今議会の議案では、収入保険の加入促進事業として加入者負担分の一部を補助することになりましたが、農家の圧倒的多数が白色申告者であることから、白色でも加入できるように条件緩和を求めました。

　災害対策では、農業用ダムや田んぼダムなどの有効活用と促進を求めました。

台風と原発事故からの復旧復興について、農林水産常任委員会の現地調査

　常任委員会１日目、現地調査でした。今回は、昨年の台風19号と原発事故からの復興について、相馬市と楢葉町へ。現地を見て話を伺ってきました。

　相馬市山上地区の現場は、昨年の台風での大雨と大きな土砂崩れにより、農業用水路が埋没。「本音を言えば、作付けに間に合わないかもしれない…と思った」と担当者。土砂崩れ現場は急斜面など悪条件のため無人でクレーンを操作し（セーフティクライマー）災害復旧を行ったとのこと。遠隔操作が可能な技術者は少数で、今回はたまたま山形から技術者が来てもらえたので工事ができて、今年の春の作付にぎりぎりのところで間に合ったそうです。今後の災害に備え、資格取得の推進や技術者の確保などが必要だと感じました。

右側の岸壁が土砂崩れ現場、中央部分が用水路

　楢葉町ではトマト栽培施設・（株）ナラハプラントファクトリーを見学。培地はヤシガラを活用し、気温などに合わせて水や肥料の量を全自動で調整しています。ヤシガラの培地は本来であれば１年に１回交換するそうですが、輸入で高コストのため２年に１回にする予定とのこと。南郷トマトは夏秋型なのに対し、このトマトは冬春型、JAを通して市場出荷しているとのことでした。

「生業裁判」高裁判決を持って原告団の皆さんが来庁

　みなさん誇らしい表情で来庁、一緒に喜びを分かち合いました。原告団長の中島さんはじめ、原告の方や弁護士などずらり。

　その後、（私は現地調査に出発のため不在ですが）判決内容についてレクチャーを受けました。後日、もう一度レクチャーを受けることにしています。

生業裁判、仙台高裁でも勝訴！！！国と東電の責任を認める判決

　全国で最大の原告者数である3600人余りが訴えた「生業裁判」。今日が仙台高裁での判決日、高裁としては初の判決となるため全国的にも判決内容が注目されていました。

　午後２時、出された判決は「勝訴」！！！！！夕方、ニュースで見ましたが涙が出るほどの喜びがこみ上げてきました。

　津波を予測できたのにもかかわらず対策を怠ってきた東電の責任と、今回の判決ではさらに踏み込み、「そうした東電の姿勢を改めさせなかった」として国に対しても同等の責任があると指摘し、国と東電に同等の責任を認めました。

　さらに、一審では国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていましたが、今回は国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じ、この点でも前進した判決となりました。

　国と東電の責任は明確です。国と東電は加害者としての責任を果たすとともに、県としてもこうした県民の思いを国東電にきちんと伝える立場に立つべきです。