大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

帰還困難区域住民の方から要望聞き取り。国と東電に責任認めてほしい

 17日、宮本県議と福島市村山市議とともに、帰還困難区域の方から要望を伺いました。お話を伺ったのは帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点に住まいがあった方々です。しかしここ何年もの間、町や県、国から何の説明もなく説明会開催の要望にも応えてもらえない、連絡がきたと思えば町営住宅建設のための意向調査が町から届いたが、インフラ整備の話も何もない中で「住みますか?」と聞かれても答えようがない、順番が逆だと、国・県・町への不信感と怒りの声でした。

 「私たち(避難者)が声をあげないとなかったことにされてしまう。こんな事故を繰り返してはいけない、自分たちのような思いをしてほしくない。だから、とにかく国と東電は責任を認めてほしい。」との切実な訴えでした。

 元の家を取り壊すかどうか、先祖のお墓をどうするか、「先祖代々受け継いできた家を自分の代で解体していいのか…。かといって先延ばしにして子や孫にこの決断をさせることはできない…」など苦しい思いが語られました。

 家の解体に関しては、被災者生活再建支援法が適用となり、建物取り壊しが確定すれば支援金が支給されます。「10年も住んでいなければ再び住むことは不可能、全壊扱いが当然だが自宅は大規模半壊と認定された。賠償も、帰還困難区域なのに今年3月で打ち切られたがおかしいと思う」など当然の訴えです。

 帰還困難区域でさえ、国や東電はこのような対応しかしていないことに驚くとともに、国や東電が事故に対してどれだけ無責任かということの表れだと感じました。

 この10年間、原発事故によって避難を強いられた方々が背負ってきた辛く苦しい思いにもっと寄り添わなければいけないと痛感しました。「県民みんなが被災者」との立場で、幅広い方から要望や実態の聞き取りを行う必要があると感じました。

県政つくる会で検査・医療体制に関する緊急要望

 県内ではこの一か月余りの間に5名もの方が亡くなり、郡山市での感染拡大など深刻な事態となっていることから、「みんなで新しい県政をつくる会」が県に対し検査・医療体制に関する緊急要望を行いました。

 具体的な要望項目として、①死亡事例について、今後の対策のために必要な情報を公開すること(個人情報は除く)、②無症状者を含め関連する人を幅広く捉えてPCR検査を行うこと、感染拡大する郡山市に人的支援を強化すること、③医療、介護、学童クラブ等の職員にPCR検査を行うこと、④かかりつけ医がコロナ検査にも対応するための条件整備に支援を強化すること、⑥PCR検査実施数を市町村ごとに公表することなどを求めました。

東日本台風から一年。災害復旧と対策は喫緊の課題

 今日で東日本台風(台風19号)から一年となりました。一年たった今も、復旧作業に着手できていない箇所が残っています。

 広範な地域で甚大な被害がありましたが、その復旧に見合った業者の数が少ないため、復旧作業に時間を要しています。

 温暖化による異常気象が深刻化するなか、より一層の対策が求められます。災害復旧だけではなく日常的な防災・減災のために、河川の維持管理費増額が求められます。

f:id:oohashisaori:20201012141058j:plain

川俣町・広瀬川の復旧現場。川の上に仮設道路を敷き作業しています。

 

川俣町で「働き方学習会」を開催

 党川俣町委員会主催で「働き方学習会」が開かれ、県労連の斎藤富春議長が講師となり、社会全体の状況と労働者の現状について報告されました。

 日本は世界3番目の富裕層大国である一方、この22年間で賃金が下がり続けており、預貯金ゼロ世帯が23.6%(単身者は38.0%!)など、貧富の格差が拡大しています。コロナ禍で非正規を中心とした労働者の解雇などが増えており、福島県では見込みも含め1000人を超えており、深刻な状況です。

 長時間過密労働が蔓延している日本と、フランスの働き方の対比も示されました。

フランスは…

・週35時間労働制➝残業含めて39時間以上はダメ。残業代は高いがその分、残業代への課税も高いため、労働者も企業もメリットがない。

・基本的に土日は営業禁止。営業する場合は、自治体の許可、従業員に2倍の賃金、代休の付与が必要。

・誰でも最低一か月以上のバカンスがあるなど、オンオフの区別が明確。「仕事後の職場仲間との一杯はありえない」、「夕食は家族全員揃うことが常識」など。

 あらためて日本の労働者の過酷さを学びました。

 今の若い世代がこうした過酷な状況で働いていること、こういうときこそ共産党の出番だと交流し、次のアプローチを計画中です。 

f:id:oohashisaori:20201012125417j:plain

 

保原町で議会報告と党を語るつどい

 保原町後援会主催で、県政市政報告会&党を語るつどいが開かれました。

コロナ、汚染水、伝承館、台風などの災害対策などについて報告し意見交換。

党創立98周年記念講演のDVDを見て、総選挙に向けてがんばろうとみんなで思いを出し合いました。

汚染水の海洋放出「断固反対」

 政府主催の「関係者の御意見を伺う場」の7回目が今日行われ、全国漁業協同組合連合会と県水産加工業連合会が参加し意見を発言しました。

 それぞれ「反対」の立場で発言をしており、国は地上保管などの方法を真剣に考えるべきです。

f:id:oohashisaori:20201008182537j:plain

f:id:oohashisaori:20201008182544j:plain

f:id:oohashisaori:20201008182550j:plain

f:id:oohashisaori:20201008182558j:plain

f:id:oohashisaori:20201008182530j:plain

 

桃の出荷量、昨年の67%減。減収補填が必要

 モモのせん孔細菌病や、春先の低温などで実の成りが少なかったことなどから出荷量が昨年の67%まで減少しました。今日の民報新聞より。

 県は防除対策として防風ネットの設置や改植のための支援は行いますが、減収した分の支援は何もありません。

 収入保険はこうした災害時など減収した場合に活用できますが、青色申告者でなければ加入できないなど農家の実態に合わないものとなっています。

 異常気象・天候不順などで農家は大きな被害を受け続けています。白色申告者でも加入できるようにするなど収入面の支援が今こそ必要です。

 せん孔細菌病に対しては、特効薬がないため抜本的な対策が取れないことも長年の課題となっています。せん孔細菌病が頻発している福島県でこそ、研究開発費の増額で原因究明・特効薬開発に全力を注ぐことが必要です。

f:id:oohashisaori:20201008180520j:plain