27日、保原高校の存続を要望する会が県教委に署名を提出し、高校改革室長が受け取りました。共産党県議団と県民連合の亀岡県議も同席しました。
参加者からは「保原に定時制があるから自分の子どもも高校に通えると思っていた。なくさないでほしい」、「すべでの子どもたちに学ぶ場を保障してほしい」、「それまで不登校だった子どもが定時制での学びで、やり直すことができた。そういう場をなくさないで」など切実な思いを訴えました。
県教委は、少子化だから統廃合は仕方がない、一定人数の多い学級で生徒同士が切磋琢磨することが必要と答えるばかりで、定時制に通っている生徒たちの実態をきちんと見ていない回答でした。
南会津高校の統合では、懇談会で教育長が「期限が決まっているので計画のまま進める」と、住民の思いを無視して統廃合を強行する姿勢を明らかにし、参加者らからは大きな批判が出されています。
桑折町では町民らが主体となる簡易水道組合が８つありますが、高齢化などにより担い手不足が課題となっています。住民から負担軽減等の要望があり、県の担当者から話を聞くことになりました。
斎藤町議は、事務担当者が使う手引きを購入するなど、入念に事前の調査をしてきたとのことで、住民要求を実現する熱意を感じました…！
しかし、県の説明によると簡易水道への国補助は民営簡易水道は対象外とのことで桑折町では国補助が活用できないと言われてしまいました。
その後、斎藤町議の調べで、大小様々な公営の簡易水道が全国にたくさんあり、ここに一般会計繰り出しなどを行っている自治体がたくさんあることがわかりました。
新型コロナ感染症対策について県議団として県に緊急申し入れを行いました。福島市内のとある食品加工工場ではコロナ感染者が１５人にのぼっていることを、企業はホームページで明らかにしています。工場がある地域では不安の声が出ているとの報告があり、クラスター発生に準じた対応を行い公表すべきと申し入れました。
また、この間県北地方のコロナ感染者が、発症からＰＣＲ検査実施までに相当時間がかかっている事例が多いことから、軽度の症状でもコロナ感染を疑い危機感をもって検査を行うよう徹底すべきと求めました。
対応した県の担当者は、感染源が工場内だと断定できる状況ではないため、クラスターと発表していないのだと言います。クラスターに準じた扱いをすべきと求めたのについては、従業員らのＰＣＲ検査は行ったとしています。
同時に、県の担当者も「いつどこでだれが感染してもおかしくない状況だ」と話していました。陽性者らへの誹謗中傷は論外ですが、不安を感じた時にきちんと検査を受けられる環境を作り、感染拡大を防ぐ立場で県が積極的に検査を実施すれば、県民の不安は軽減できるのではないでしょうか。
９日～１２日、少子高齢化人口減少対策特別委員会の県内調査で、移住・定住や健康増進について関係団体などから話を伺いました。
移住・定住については、転勤や結婚などを機に県内に来た方への支援をしている団体「tenten」の方の話が印象的でした。代表の藤本さんと西村さんは、二人とも生まれは県外で結婚を機に福島県に居住することになりました。全く知らない土地で新しく仕事を探す苦労や知人友人がいない中での孤独感や、待機児童が多く働きたくても子どもを預けられない実態など、自身の経験をふまえ、転居してきた女性を支援したいとの思いで団体を結成。そうした女性らが集い気兼ねなく思いを話せるよう、しゃべり場の提供や子連れでも参加できるイベントの企画など、女性の思いが詰まった支援を行っています。参加者からは「病院や飲食店についての情報が少なかったが、参加者同士で情報交換できたことがとても有意義だった」、「友人ができて安心。もっと福島のことを知りたいと思った」など前向きな感想が寄せられているそうです。手芸品などの販売や、企業・行政との連携で資金を集めており、「雇用も生み出したい」とのこと。情熱と力強さを感じました。
健康増進については「須賀川瓦斯（ガス）」の橋本直子社長から話を伺いました。従業員の健康管理について関心を持つきっかけは、他社と比べて高血圧などが指摘されたからとのこと。県南保健所から提案と支援を受け、「やってて楽しいプロジェクトにしたい」と、昼食を健康的な弁当への切り替えや万歩計の配布、目標達成者にはディズニーランドチケットなど豪華賞品をプレゼントなど「やってて楽しいプロジェクト」を意識して取り組んできたそうです。
いずれも女性が中心となって取り組んでいる姿が印象的でした。人口減少対策のためには、家賃補助をはじめ若い世代への手厚い支援などが重要だと感じました。
「東電と国には同等の責任がある」などとして高裁として初めて国と東電の責任を認めた生業裁判。
県議団としてもこの画期的な判決内容をしっかりと学び、議会などの場に活かしていくため、生業弁護団の南雲弁護士と荒木弁護士から説明を受けました。
東電が利益優先で津波対策を取らずに済まそうとしてきた悪質な態度、国についても東電の「不誠実な」説明を「唯々諾々」と受け入れ、規制する立場としての役割を果たしてこなかったことなど、実際に裁判で使われた資料などをもとにレクチャーしていただきました。また、県も事故前に東電から報告を受けた際、長期評価に基づいた津波対策などについて質問をせず（東電は、県から追及されるのではと戦々恐々として質疑応答を用意していたのに）、報告をそのまま受け入れたという当時の資料もありました。
「東電の怠慢がより悪質だが、それを規制も独自調査もせず、ただ受け入れてきた国の責任、県としても原発についてどんな対応を取ってきたのかが問わる」との弁護士より。
被災者の立場に寄り添った県の対応が求められており、県としても国と東電の責任を明らかにさせるべきです。
富岡町から避難をしている方は、震災直後に避難所を転々とした当時の混乱の様子や、原発事故後は「自宅」に入るためにも許可が必要だった実態、原発事故の混乱のさなかに親を亡くした無念さ、お孫さんは幼稚園卒園直前に被災し、今は高校生活ですがコロナの影響を受けており「なんという人生か」と。
町民の５割は「戻らない」と話しており、東京オリンピックで復興の姿を見せようという政府の思惑と、町の実態はかけ離れているとも。
また、戻りたくても戻れないため、住めないまま朽ちていった自宅は解体してしまったが、「更地だと固定資産税が６倍にもなると聞いた。固定資産税の減免を継続してほしい」との要望を受けました。
県に対しては「双葉郡の復興に、もっと県が責任を持ってほしい」との要望でした。
