今日は「少子高齢化・人口減少対策特別委員会」の審議の日でした。
高校生や学生が県内での就職につながるように県として様々な角度から支援するとの説明を受けた上で質疑応答です。
私は、これら事業について当事者である高校生や学生の意見が反映されたものになっているのか質しました。個別の事業について意見を求めているわけではないが、インターンシップや様々な機会で高校生や学生らと意見交換できるように努めたいとのことでした。また、県内中小企業への支援も欠かせません。福島県は最低賃金800円ですが、全国最低のDランクです。中小企業に支援して最低賃金引き上げができるようにと求めました。
ほかの議員からは、デマンドタクシーなどの支援で高齢者など交通弱者対策をすべき、コロナ禍での内定取り消しなど就職支援について、コロナ禍で希望者が増えている農業への就業者を積極的に増やすべき、などについて質問がありました。
「県立南会津高等学校を守り育てる会」と「ふくしまの地域と高校を考える会」が、南会津高校と田島高校の統廃合について「地域住民と協議する場」を設定することを申し入れました。県立高校改革室長が対応しました。
南会津町では町長を含め全町民が南会津高校の存続を願っており、県教委の選定した人しか参加を認められない「改革懇談会」以外にも住民向け説明会などを開催させてきました。また、町議らからは「住民らと一緒に地域振興策を進めて頑張るので、３年間待ってほしい」との具体的な提案もされています。
しかし、第3回の高校改革懇談会の場で鈴木教育長が「教育委員会としては責任をもって計画通り統廃合を今後は進めさせていただきます」と一方的に懇談会を打ち切ったため、引き続き住民の声を聞いてほしいと要望しました。当然の願いです。
雪が降る中、会津地域へ現地調査に向かいました。
喜多方市の「株式会社オクヤピーナッツジャパン」では、農福連携の取り組みについて説明を受けました。落花生の手剥き作業を会津全域15か所の障がい者施設に委託したり、畑仕事や加工品販売でも協力をもらっているそうです。
農福連携推進のポイントとして代表取締役の松崎さんは「一度は必ず失敗するとの考えで取り組むこと。障がい者への理解を深めるためには、農家などに任せきりにせず自分たちが間に入り、中和の役割を果たすことが大事」と話しており、間に入って進める役割が重要だと感じました。
またこの会社では、生産した落花生の定額買い取り制度も導入しており、農家負担を軽減するため努力しています。全国の落花生の相場はキロ500円ですが、キロ600円をラインとして、良い肥料の使用やつるを残したまま乾燥させ養分の高い状況を保つなど農家の努力に合わせ金額を上乗せし、最大キロ900円で設定しているとのことで驚きました。
帰りに商品を購入して食べてみましたが、豆はしっとり味が濃くてとてもおいしかったです。
午後は猪苗代町白津地区のイノシシ対策について説明を受けました。猪苗代町では大学等でこの分野を学んできたイノシシ対策専門職員を３名配置し、各地域に入って住民らと一緒に対策を考えます。白津地区は町内会役員などとは別にイノシシ対策係を作り、複数年通して取り組むことでノウハウの蓄積ができるようにしています。集落の山側に電気柵を設置したところ、２～３年で被害はゼロになったそうです。電気柵を超えて侵入してきたイノシシについては完全に捕獲することで、「電気柵は突破できる」との情報がイノシシに伝わることを防いでいるとの話でした。
今後の課題としては、地域の高齢化とともに担い手不足が深刻、河川敷や耕作放棄地などの対策が挙げられていました。
原発事故以降、伊達地域でも深刻な被害が続いています。県は捕獲頭数の目標はもっていますが、その結果何頭減るのかの数値は持っておらず、具体的な対策が見えてきません。猪苗代町のように専門家の意見を県の対策に反映させることが必要です。
一般質問１日目、宮川県議が登壇しました。
慰労金支給などコロナ対策、原発再稼働問題について、伝承館について、いわき市三大明神風力発電について、再エネについて、水害対策について、核兵器禁止条約についてなど、持ち時間20分をフルに使って質問しました。
コロナ対策については、学童や保育所職員・薬局職員・消防職員らへの慰労金支給を求めました。国が対象外としているため、全国では24自治体が独自に支給をしていますが、「国の動きを注視する」という答弁で非常に冷たいものでした。また、県内の感染状況や重症者等の症例について、医療機関ですら「情報提供は受けていない」との声がありますが、コロナで命を落とすことの無いようにするために必要な情報提供すら県は拒んでいます。
原発再稼働については、「国が決めること」と繰り返すばかりです。宮城県の女川原発再稼働について宮城県知事は隣県の意見を聞くとしましたが、本県の内堀知事は意見表明をしませんでした。
代表質問２日目、登壇しました。コロナ対応（医療検査体制、暮らし経済対策）、原発事故対応（避難者支援、汚染水海洋放出反対）、後継者対策など農業支援、高校統廃合や特別支援学校高等部の通学支援について、ジェンダー平等などについて質しました。
コロナ対応では「社会的検査」の実施について知事に質しましたが、答弁は「陽性者が出れば」、「感染拡大地域なら」などあくまで国の規定通りです。ひとたび陽性者が出れば拡大するわけで、福島市では新たなクラスターも発生しており県内の状況を見れば、感染拡大防止のための検査が必要です。
コロナ禍の暮らし経済対策では、「雇用を守るため雇用調整助成金の延長と持続化給付金の再支給を」と求めました。また、県内でもコロナ禍で困窮する学生への支援について再質問をすると、県当局も初めて「検討したい」と答弁しました。
汚染水の海洋放出では、東電が2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と県漁連に約束したことを示し、2018年の公聴会でも長期保管継続の意見が多数だったと指摘。私は「知事が姿勢を明らかにしないのは（海洋放出が現実的という）国と東電のやり方を許したことになる。汚染水の海洋放出に反対すべきだ」と求めましたが、知事は「慎重な対応を求める」との答弁のみで「反対」は明言しませんでした。
原発避難者への支援では、県営住宅家賃軽減制度は復興公営住宅も適用になりますが十分に知られていないため「積極的に周知すべき」と求めました。医療・介護等の減免継続を求め、県としても国に引き続き求めていくとの答弁でした。
住民からの強い要望である県立特別支援学校高等部の通学支援と保原高校定時制の存続を求めました。特別支援について高等部からは通学バスなどがなく自力通学となります。伊達地域から大笹生特別支援学校までの通学は、電車とバスの乗り継ぎなどが必要ですが、障害の程度によっては長時間の乗車や乗り換えなどが困難です。そのため現状は保護者が仕事を辞めて送迎するか、タクシーで一か月11万円もかけて通学している事例もあり、経済的負担が非常に大きくなっています。通学支援を求める署名は、一か月で3629筆集まり県教委に提出され、県議会各会派には要望書が寄せられました。「どうか助けてほしい」との保護者の声を紹介し、支援を迫りましたが、県教委にはその姿勢はありません。
また、保原高校定時制を廃止し福島市の中央高校に統合される計画に対し、地元住民らからは存続を求める署名5000筆超が県教育委員会に提出されました。卒業生や保護者は「保原高校定時制で学ぶ喜びを感じることができた」、「高校でやり直したいと思う子どもたちの学ぶ機会をなくさないでほしい」と涙ながらに訴えています。発達障害の子どもを持つ親からは「保原高校に定時制があるからうちの子も高校に通えると思っていたので、廃止と聞きとても困惑しています」との声です。県教育委員会は、このような声を受け止めるべきです。
ジェンダー平等については、国連女性機関の「意思決定の女性の参加を進めることは女性のみならずすべての人にとってより良い未来につながる」との指摘を述べ、会計年度任用職員について「期末手当が支給されても年収200万円以下でワーキングプア状態を改善すべき」と求めました。
議会終了後、傍聴に来てくださったみなさんと意見交換しました。
特別支援学校通学を考える会のみなさんから要望書を受け取りました。
現在、特別支援学校は中等部まではスクールバスが出ていますが、高等部以降は公共交通機関などを利用し自力通学となります。いわき市では、毎月７万円かけて平の支援学校まで通学している実態や、安達でも同様に大変な負担となっています。
伊達地域から大笹生特別支援学校に通う際、電車とバスを乗り継ぐ必要がありますが、重度の障害を持つ生徒らは長時間の乗車や乗り換えなどが困難であり、実際には保護者が仕事を辞めて送迎するか、タクシーで月10万円以上かけて通学させるなど、経済的な負担が非常に大きくなっています。
2022年度からは伊達地区の特別支援学校が開校となることから、それまでの一年間をどう通わせるか、と保護者の方々は悩んでいます。県には通学支援を求める署名は一か月で3629筆集まり、県教委と県議会各会派に要望書が提出されました。
30日、臨時県議会が開かれ人事委員会の勧告に基づき、県職員の期末手当０．０５か月分を削減する議案が提出されました。コロナ禍の下で検査、隔離、追跡、治療と自らの感染リスクを抱えながら懸命に頑張っている医療・保健分野・教職員をはじめとする全県職員への期末手当のカットは行うべきではないとして、共産党は反対を表明。県議や知事等の特別職には賛成しました。特に、コロナ対応の最先端にいる保健所職員は、この間の行革による保健所数の半減、職員も3割減の下で、長時間勤務を強いられ大変厳しい労働が続いています。今後も長時間勤務は継続することから、給与カットは行うべきではありません。吉田英策県議が討論を行いました。
