大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

森会長発言は不適切。日本のジェンダー平等の低さが明らかに

 「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」、「組織委員会の女性ははわきまえておられる」など女性蔑視の発言に、ネット署名も一気に広がっています。

 

 日本はジェンダーギャップ指数121位で、世界的に見ても大きく遅れています。

 福島県では、ふくしま男女共同参画プランで目標を定めており、県の女性管理職の割合は8.0%の目標に対し8.4%で達成をしていますが、全国実績の平均は10%です。審議会については、目標を「いずれの性も40%を下回らない」としており、平成28年度の実績は女性の比率が34.9%です。

 一方、山形県では県が設置する100の審議会や会議のうち、84で女性が委員の半数以上を占めているそうです。県管理職の女性比率は11.4%と全国平均をも上回っています。現職女性知事は、山形県と東京都の2県のみです。

特別支援学校高等部の通学支援が実現!!!

 昨年秋ごろから要望を受けていた、特別支援学校高等部の通学支援が実現することになりました!

※実施は来年度だけ。(再来年度、伊達市内に特別支援学校が開校となるため)

伊達市内から大笹生特別支援学校に通学する生徒が対象

 詳しくは来週の保護者説明会で示されるようですが、伊達市の事業として実施されることになるようです。

  本来であれば県立学校なので県がやるべきものです。ただ、伊達市のこの判断は、これまで高等部への通学支援は困難とされてきたことに風穴を開ける重要なものとなりました。伊達市のように、住民要求に応える姿勢が県にも求められています。

鳥インフルエンザ対策ー長野県の取り組み

 鳥インフルエンザの感染確認が増加しています。

 県内では確認されていませんが、新型コロナウイルスや豚熱などの状況を考えれば、いつきてもおかしくない状況ではないでしょうか。先手先手の対策が必要です。

 

 長野県では、感染確認はありませんが全国的に発生リスクが高まっているとして、昨年12月から緊急消毒などを実施しています。(消石灰の無償配布、防鳥ネット配布、鶏の抗体検査実施など)

 

 福島県内でも不安を感じている養鶏農家の方はいるはずですから、対策実施が必要です。

 

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長野県の資料

 

南会津町の介護施設で県内最大クラスター発生に対し緊急申し入れ

 南会津町での感染拡大が止まりません。特養ホームのクラスターは61人となり、県内最大のクラスターです。他にも、町内のデイサービスや病院で陽性者が確認されており緊急の対応が求められています。

 特養ホームでの陽性者61人のうち、49人は一度目のPCR検査では陰性でしたが、その後の検査で陽性が確認されました。一度目の検査で陰性だった職員がそのまま働かされていたことなども明らかになっています。本来であれば陰性であっても自宅待機が必要ですが、職員の人手不足のためそうした措置がとれなかったとのこと。

 緊迫感のある対応で事態を収束させることと、この事例を教訓として生かすことが県に求められています。

 主に以下の2点を求めました。

1、町内全ての介護施設職員と利用者および出入り業者にPCR検査を実施すること。さらに、全町民対象、少なくとも旧田島町の全住民に対しPCR検査を実施すること。

2、今回の事態を踏まえ、県内全ての医療施設・介護施設の職員・利用者、出入り業者にPCR検査を実施すること。

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伊達市、飲食業者への給付金実施。申請は2月26日までです。

 伊達市でも飲食業者への給付金が支給されます。

 対象になるのは、昨年の11月か12月どちらかの月の売り上げが前年同月比で3割減の飲食店です。

 一店舗あたり10万円、テナント店には最大20万円です。

締切は2月26日です、申請はお早めに。

 

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

伊達市飲食業緊急支援給付金について【申請受付開始】 - 福島県伊達市ホームページ

今日、核兵器禁止条約が発効

 核兵器保有や使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が今日発行となります。核兵器国際法上、初めて違法となります。

 広島、長崎の被爆者をはじめ世界から原爆などの核兵器をなくそうと長年運動してきた人々の力で勝ち取った重要な前進です。

 これに日本は参加していません。唯一の被爆国として、あるまじき態度です。

コロナ対応など福祉型県政へー新年度予算などについて知事申し入れ

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各申し入れ事項について、口頭でも要望します

 ①検査の拡大や生活困窮者への支援など新型コロナ対応、保健所や医療体制の強化など福祉型県政への抜本的転換について、

 ②今年3月で丸10年となる震災と原発事故についても、国と東電に責任があるとの立場で県も事故対応に取り組むこと(全国の裁判ではこの判決が相次いでいます)、汚染水の海洋放出に反対の姿勢を示し、タンク保管を求めるべき、

 ③温暖化対策については、国も行った2050年までのCO2ゼロ宣言を行い、住民参加の地域循環型で再生可能エネルギーを推進すること、

 ④農林水産業・観光業の振興を図ること(米の全量全袋検査について、抽出検査に移った市町村でも、全量全袋検査を継続できるよう使いやすい仕組みにすること。春から本格操業となる漁業についても放射能検査体制を強化して安心を担保することなど)、

 ⑤子ども・教育分野では、学童や保育現場の働者の賃金を引き上げること、高校統廃合はやめることなど、

 ⑥ジェンダー平等・人権尊重の県政に向け、県の女性幹部を積極的に登用することや絵選択的夫婦別姓実現を国に求めること、などを知事に申し入れました。

 

 知事は、コロナ対応を前面に据えながら、震災・原発事故対応や地方創生・人口減少対策に取り組んでいきたい、と述べました。