県議団は汚染水海洋放出への抗議と撤回を求め、県に申し入れを行いました。
要望項目は、①海洋放出決定の撤回を国に求めること、②当面、地上保管を継続し、解決のために世界の英知を結集するよう国に求めること、の２点です。
国は海洋放出決定に際し、風評対策などを行うこととしていますが、県民が納得できる内容なのか定かではありません。少なくとも、「賠償をすればいい」というものでもありませんし、これまで国と東電は数々の賠償を打ち切ってきた張本人ですから、「きちんと賠償する」と言われたところで簡単に信用はできません。
今日、梶山経産大臣から報告を受けた内堀知事は「内容を精査して、あらためて意見を言う」と述べたそうですが、その意見をいつまでに伝えるかなど未定とのことです。このままでは、「福島県は了承した」と受け止められてもおかしくない状況であり、なにより県民とりわけ漁業者の不安や海洋放出反対の思いに寄り添わない知事の姿が露呈しました。一刻も早く知事は意見を述べるべきです。
今こそ、県民の立場に立つべき知事の姿勢が問われます。
今朝、菅首相は原発汚染水の海洋放出を決定しました。その説明のために梶山経産大臣が来県、知事と議長に報告をしました。その後、県漁連などにも行くことになっています。
東電は2015年、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したにも関わらず、自らその約束を反故にするものです。この点について、梶山経産大臣は「理解が得られるよう最大限努力する」と述べましたが、決定の前に理解を得るために努力をすべきだったのではないでしょうか。これでは、政府が決めた結論を国民に押し付けるだけです。
梶山経産大臣から報告を受けた内堀知事は「内容を精査してから意見を言う」と述べたのみで、曲がりなりにも知事はこれまで「国が決めたら意見を言う」と答弁していたのに、決めた後ですらまともに意見を言わない姿勢に唖然としました。
梶山経産大臣の来庁に合わせ、県庁正門前で「海に流すな！市民会議」や復興共同センター、DAPPEなど有志の市民らでスタンディングを行いました。参加者からのリレートークやコールで抗議の思いを示しましたが、大臣は裏口から県庁に入っていきました。
12日、復興共同センターの緊急街宣に県議団も参加。テレビなど多くのマスコミも取材に来ていました。
漁業者をはじめ、県民・国民の理解は得られておらず、コロナ禍ということもありますが圧倒的に国は説明不足です。これまでの間、東電の所有する敷地にタンクを増設することやロシアの「ロスラオ」で分離すれば99.8％のトリチウムを除去できるということなど県民・国民は提案してきましたが、それに対して政府は何も示していません。
提案も聞き入れず、結論を押し付ける政府のやりかたは許せません。
明日（13日）、梶山経産大臣は知事と議長に報告をするため県庁に来るとのことです。知事の対応が問われます。
11日、民青同盟主催で食糧支援が行われ、私は学生から話を聞く係として参加しました。
今回は天気もよく、開始前から長蛇の列が。終了予定時刻前に、用意した食料がすべてなくなり、こうした支援が求められていることの表れです。
「チラシを受け取った友人に紹介され、初めて利用した」、「ツイッターを見てきた」など、認知度が高まっている様子も感じられました。
利用した新・一年生からは「入学式が開催されてよかった」との声もありました。これからの新生活に胸躍らせつつも「バイトが決まらない」、「コロナが不安」など将来への不安を口にする新入生もいました。
３年生は、就活に向けてガイダンスなどが始まったそうですが、「こういう状況での就活でとても不安」との声が多く聞かれました。
社会への興味関心については、気候変動やジェンダー問題などに興味があるという学生も見受けられました。
学生が安心して学業に専念できる環境を作るためには総選挙で政権交代しかありません。気候変動やジェンダー問題についても、学生や若者が希望を持てるような施策を示していく必要があるとあらためて実感しました。
10日は保原町で県議会と市議会の議会報告会でした。
コロナ対策のため、10人程度の小規模での開催でした。
「オリンピックよりもコロナ対策に集中してほしい」「海洋放出は許せない」など、菅政権への不満が噴出です。
近藤真一市議からは、避難所対策（２月の地震では伊達町と梁川町で停電のため使えなかった避難所があった）、コロナ問題では医療・高齢者施設等でのPCR検査の拡充について、手話条例の具体化、特別支援学校通学バス実現、介護保険料などについて報告がありました。
伊達市では介護保険料が約1000円引き上げられました。コロナ禍で生活が苦しくなっているなか、更なる負担増となります。
私は、汚染水の海洋放出はやるべきではない、選挙で示そうと冒頭述べ、原発事故について知事が「人災」だと認めたこと・東電の相次ぐ不祥事・避難者のカウント方法について、そのほかPCR検査の拡充、温暖化対策、２月の地震での県独自支援、高校統廃合などについて報告。
「短時間でも直接報告を聞くと、議会の様子がとてもよく分かる」と好評でした。
９日は復興共同センターとともに、県と復興局に申し入れ。
県内の漁業は今月からやっと本格操業となりましたが、10年経った今でも水揚げ量は事故前のわずか17％しか回復しておらず、まだまだ復興の途上です。
また県内の７割超の議会では、海洋放出に反対・慎重を求める意見書を決議しており、多くの県民も海洋放出すべきでないと求めています。
参加者からは、「県民の声を無視して海洋放出を押し付けるのはおかしい」、「県民・国民の理解が進んでいない中で決定すべきでない」、「これまで敷地保管の具体提案やロシアの高度な処理機械などについて、国も東電もまともに検討しなかったじゃないか」など、抗議の声が相次ぎました。
対応した復興局は「持ち帰って伝える」というばかりで受け止める姿勢はなく、県はこの期に及んでもなお「国が決めること」の一点張りです。
８日は保原高校の入学式に出席、９日は母校・川俣高校の入学式では議長代理で祝辞を述べました。新入生のみなさんは期待と不安を抱えながらの入学だったと思います、充実した３年間となるように心から願うばかりです。
川俣高校は昨年度から機械科がなくなり、普通科のみとなってしまいました。
来賓で列席されていた方から「機械科こそが川高の魅力であり、地元企業にとって重要な役割を果たしていた。県外の大手企業は、売り上げ不振になればすぐ撤退してしまう。地元でがんばる企業を支えるためにも、川俣高校には機械科が必要だ」との激励の言葉をいただきました。県議会で他会派からも統廃合に異議を唱える動きが出たことを伝えつつ、引き続き頑張る決意を新たにしました。
