大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

大学生への仕送り、過去最低。コロナの影響で保護者も大変

 今日付福島民報の記事です。

 首都圏の私立大に自宅以外から通学する大学一年生への仕送り額は、月額平均8万2400円に落ち込み、過去最低となりました。(2020年度)

 仕送り額から家賃を差し引いた一日当たりの生活費の平均は、わずか607円でこれも過去最低。大学生を取り巻く現状の深刻さを浮き彫りにしました。

 記事の最後は、「すべての学生が平等に教育を受けられるよう、苦悩する保護者の声に国がもっと耳を傾け、効果的な支援制度を充実させるべきだ」と締めくくられています。

 経済的な理由で、学びたくても学べない・退学せざるを得ないような状況は一刻も早く打開しなければなりません。国はもちろんですが、県としても何らかの支援が必要です。

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11日に行った福大前食糧支援に並ぶ学生



汚染水海洋放出の撤回を求め、県に申し入れ

 県議団は汚染水海洋放出への抗議と撤回を求め、県に申し入れを行いました。

 要望項目は、①海洋放出決定の撤回を国に求めること、②当面、地上保管を継続し、解決のために世界の英知を結集するよう国に求めること、の2点です。

 国は海洋放出決定に際し、風評対策などを行うこととしていますが、県民が納得できる内容なのか定かではありません。少なくとも、「賠償をすればいい」というものでもありませんし、これまで国と東電は数々の賠償を打ち切ってきた張本人ですから、「きちんと賠償する」と言われたところで簡単に信用はできません。

 今日、梶山経産大臣から報告を受けた内堀知事は「内容を精査して、あらためて意見を言う」と述べたそうですが、その意見をいつまでに伝えるかなど未定とのことです。このままでは、「福島県は了承した」と受け止められてもおかしくない状況であり、なにより県民とりわけ漁業者の不安や海洋放出反対の思いに寄り添わない知事の姿が露呈しました。一刻も早く知事は意見を述べるべきです。

 今こそ、県民の立場に立つべき知事の姿勢が問われます。

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梶山経産大臣来庁、海洋放出撤回を求めスタンディング

 今朝、菅首相原発汚染水の海洋放出を決定しました。その説明のために梶山経産大臣が来県、知事と議長に報告をしました。その後、県漁連などにも行くことになっています。

 東電は2015年、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したにも関わらず、自らその約束を反故にするものです。この点について、梶山経産大臣は「理解が得られるよう最大限努力する」と述べましたが、決定の前に理解を得るために努力をすべきだったのではないでしょうか。これでは、政府が決めた結論を国民に押し付けるだけです。

 梶山経産大臣から報告を受けた内堀知事は「内容を精査してから意見を言う」と述べたのみで、曲がりなりにも知事はこれまで「国が決めたら意見を言う」と答弁していたのに、決めた後ですらまともに意見を言わない姿勢に唖然としました。

 梶山経産大臣の来庁に合わせ、県庁正門前で「海に流すな!市民会議」や復興共同センター、DAPPEなど有志の市民らでスタンディングを行いました。参加者からのリレートークやコールで抗議の思いを示しましたが、大臣は裏口から県庁に入っていきました。

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汚染水海洋放出に抗議の街頭宣伝

 12日、復興共同センターの緊急街宣に県議団も参加。テレビなど多くのマスコミも取材に来ていました。

 漁業者をはじめ、県民・国民の理解は得られておらず、コロナ禍ということもありますが圧倒的に国は説明不足です。これまでの間、東電の所有する敷地にタンクを増設することやロシアの「ロスラオ」で分離すれば99.8%のトリチウムを除去できるということなど県民・国民は提案してきましたが、それに対して政府は何も示していません。

 提案も聞き入れず、結論を押し付ける政府のやりかたは許せません。

 明日(13日)、梶山経産大臣は知事と議長に報告をするため県庁に来るとのことです。知事の対応が問われます。

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福大前で4回目となる食糧支援。160人超が利用しました。

 11日、民青同盟主催で食糧支援が行われ、私は学生から話を聞く係として参加しました。

 今回は天気もよく、開始前から長蛇の列が。終了予定時刻前に、用意した食料がすべてなくなり、こうした支援が求められていることの表れです。

 「チラシを受け取った友人に紹介され、初めて利用した」、「ツイッターを見てきた」など、認知度が高まっている様子も感じられました。

 利用した新・一年生からは「入学式が開催されてよかった」との声もありました。これからの新生活に胸躍らせつつも「バイトが決まらない」、「コロナが不安」など将来への不安を口にする新入生もいました。

 3年生は、就活に向けてガイダンスなどが始まったそうですが、「こういう状況での就活でとても不安」との声が多く聞かれました。

 社会への興味関心については、気候変動やジェンダー問題などに興味があるという学生も見受けられました。

 学生が安心して学業に専念できる環境を作るためには総選挙で政権交代しかありません。気候変動やジェンダー問題についても、学生や若者が希望を持てるような施策を示していく必要があるとあらためて実感しました。

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保原町で議会報告会。換気をしながら。

 10日は保原町で県議会と市議会の議会報告会でした。

コロナ対策のため、10人程度の小規模での開催でした。

 「オリンピックよりもコロナ対策に集中してほしい」「海洋放出は許せない」など、菅政権への不満が噴出です。

 

 近藤真一市議からは、避難所対策(2月の地震では伊達町と梁川町で停電のため使えなかった避難所があった)、コロナ問題では医療・高齢者施設等でのPCR検査の拡充について、手話条例の具体化、特別支援学校通学バス実現、介護保険料などについて報告がありました。

 伊達市では介護保険料が約1000円引き上げられました。コロナ禍で生活が苦しくなっているなか、更なる負担増となります。

 

 私は、汚染水の海洋放出はやるべきではない、選挙で示そうと冒頭述べ、原発事故について知事が「人災」だと認めたこと・東電の相次ぐ不祥事・避難者のカウント方法について、そのほかPCR検査の拡充、温暖化対策、2月の地震での県独自支援、高校統廃合などについて報告。

「短時間でも直接報告を聞くと、議会の様子がとてもよく分かる」と好評でした。

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報告する近藤市議(左端)