12日〜14日は議会運営委員会の県外調査でした。
三重県と兵庫県の両県議の取り組みで印象的だったのは、
早稲田大学マニフェスト研究部の中村事務局長は、
「議会は首長と馴れ合いになってはいけない」、「
福島県議会には公聴機能を持つ委員会などが設置されていませんが
早稲田大学マニフェスト研究部によると、福島県議会の議会改革度は①住民参加＝17％、②情報共有＝14％など他県に比べて大きく遅れをとっている状況です。（写真中央レーダーチャートの赤い線が福島県議会の点数。点数が低いため小さなひし形です。）
デジタル化を進めるだけでなく、より多くの県民にとって身近な県議会へと変えていくことが求められています。
三重県議会には、１階の議会関係展示コーナーに写真のような取り組みが紹介されていました。
県議会最終日の討論に宮本しづえ県議が登壇。宮本県議は、トラブルだらけのマイナ保険証やインボイス中止、全国一律最低賃金時給１５００円の実現、物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げ、女性差別撤廃条約選択議定書の採択など、住民から出された要望は採択すべきと討論。しかし、これら全てにに自民・公明が反対し否決されました。
また、今議会には焦眉の課題である汚染水海洋放出・原発推進のGX関連法撤回、学校給食費の無償化の意見書が出されましたが、国＝岸田政権に物言う意見書について、他党は「継続」、県議選を意識し態度表明を避けました。
自民党は「若者世代、子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書」を提出。高等教育補助や最低賃金引上げなどを求める内容であり、共産党も含め全会派が賛成しました。しかし、同趣旨の共産党提出の意見書に他党は反対、態度が矛盾しています。
27日、一般質問で登壇しました。当日傍聴に来てくださったみなさん、インターネットなどで視聴してくださったみなさん、ありがとうございました。
今回知事には、若者のUターンや定着促進のため奨学金返還支援を求めました。福島県は、人口流出ワースト３位であり、独自の対策・施策が必要です。先日、川俣高校前で聞いた高校生の思い「親に経済的な負担をかけるのが心苦しいので、学費軽減や返済不要の奨学金があったら助かる」という声や、民青同盟が署名等で訴えている内容などを紹介しながら、知事に再質問・再々質問で質しました。知事は「人材育成（雇用対策）のための制度」と述べるにとどまりましたが、視点を変えて抜本的な支援が必要です。
東電の追加賠償についても質問しました。電話がつながりにくい、相談窓口も混んでいるなどの事例が今でも聞かれます。東電の賠償対応体制の拡充や、相続などが必要な場合の説明を丁寧に行うことなどを求めました。
パートナーシップ制度については、県も多様な性を認める立場に立っていることや、市町村がやるべきだと答弁、制度導入には非常に後ろ向きでした。
保原町にて県議選勝利に向けた決起集会を開催。80人の方に参加いただき、決意を固めあいました。この４年間は災害続きでしたが、その度に地元の議員のみなさんや支部のみなさんと一緒に、被災された方から話を聞き、県政に届けるべく微力ながら取り組んできました。台風19号で被災した高齢の女性が「この先の暮らしが見通せない。川に流れて死ねばよかった」と言った言葉が今でも忘れられません。こういう思いをさせないように政治の力で被災者支援、県民への支援を強化させるべきです。引き続きみなさんの声を県政に届けるために頑張る決意です。
自民党は、伊達市伊達郡選挙区など３つの選挙区で候補者を「公募」することとしました。より一層力を入れて頑張っていきたいと思いますので、みなさんのご支援よろしくお願いいたします。
また、福島市議選が７月２日告示、９日投票で行われます。今回は、１４人はみだしで候補者が50人近くに上り、大激戦になることは必至です。
日本共産党は現有４議席を確保するために全力で頑張ります。福島市議選にもみなさんのご支援をお願いしたいと思います。
今日は母校・川俣高校前で宣伝。朝はチラシ配り、夕方はシールアンケートをやりました。
「なるべく親に経済的な負担をかけたくない」と制服代の補助や大学の学費半減をやってほしいとシールを貼った高校生や、「消費税を５％にしてほしい」にシールを貼った高校生は、「お菓子を買う時とか高いと感じる」と。
岸田政権が増やそうとしている防衛費は、暮らしや教育にこそ！
