19日のペンライト集会は、福島市で100人の参加。郡山市・いわき市・白河市・会津などでも開催されました。各地で高校生の参加などがありました。平和を求める声が広がっています。
毎週の活動報告ニュース「かけあるきNo.295」
候補者活動を始めて以来、毎週活動報告を発行しています。議員になってからの７年間ほどでまもなく300号を迎えます。今回は295号に掲載した内容を一部転載します。
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６月23日～７月８日までの日程で６月県議会が開かれます。これに先立ち、６月３日には議会前定例の知事申し入れを行いました。なんといっても中東情勢・イラン戦争によって県民生活に深刻な影響が及んでいます。
今回、補正予算で示されたものは主に３つで、①ＬＰガス使用世帯に７５０円の補助（一回のみ）、②医療の生産性向上としてデジタル化推進の機器導入補助、③降雹被害農家に対しかかりまし経費等を補助、というもので、イラン戦争の影響に対する支援策はほとんどありません。
県内の降雹被害は、市町村で見ると面積・金額ともに桑折町が最も被害が大きく、次いで伊達市、国見町となっています。県の制度としてつなぎ融資はありますが、貸付利率が２．８％と負担が大きいものになっており、改善を求めていきます。
今議会では、30日の５番目に宮川えみこ県議が登壇し、一般質問を行います。最終日の８日には宮本しづえ県議が登壇し、議案等に対する討論を行います。
市議選お疲れ様！近藤さん祝勝会！
霊山町のみなさんが祝勝会を開いてくださいました。
きよじさんが住民のみなさんと築いてきた信頼が、今回の結果につながったねと参加者の方から。その信頼をこれからも繋いでいくためにみんなで力を合わせていこうと決意新たに。「久しぶりに楽しい会だった」ととても楽しそうにしている人もいて、とてもあたたかい交流会になりました。
イラン戦争による影響について、岩渕参院議員とともに団体と懇談
３日～４日にかけて、県内の団体を訪問しイラン戦争の影響についてお話を伺ってきました。４日は岩渕友参院議員も一緒でした。
商工業関係は、資材仕入れがすでに困難になっており、「去年の仕入れ実績以上は出せない」と言われる業者も出ているとのこと。モノはあっても価格が50％ほど値上がりしているものもありますが、それを商品に転嫁できないので経営はますますひっ迫している切実な状況が出されました。すでに休業している事業所も出ているため、休業補償をしてもらいたいとの要望が出されました。今後の先行きも不透明なため、どうしのいでいくか不安の声です。
製造分野では、紙や包装も不足しており「作りたくても作れない」との声です。県の賃上げ支援策は、「会員に紹介したけど、人手不足対策ですでに最低賃金よりも若干引き上げていたため、事業の要件に合わず、支援策を利用できなかった」とのことです。しかし事業者の自助努力では限界であり、引き続き支援策が必要です。商工業関係以外では、建設業協会、ＪＡを訪問しました。
県森林組合連合会（県森連）は賠償について懇談。経産省は賠償を打ち切ろうとする東電からの情報だけで資料を作成し、さらに「県森連もそれに一定の理解を示している」と記述。しかし県森連は、今もほとんどの地域で出荷できないことから追加の賠償を求めています。経産省は、東電を指導する立場であるはずなのに、賠償を打ち切る東電の話だけを聞いて資料を作成する経産省の姿勢が問われています。
県北地区の降雹被害、被災農家への手厚い支援を
５月13日に伊達市・桑折町・国見町を中心に発生した雹（ひょう）の被害が甚大です。
16日は現地調査へ、18日には県に申し入れを行いました。16日に複数の農家の方から話を伺いましたが、どなたも被害の大きさに肩を落としていました。果樹農家にとっては「収入が見込めない中どうやって生活すればいいのか」と大きな不安です。一方で、樹勢維持のために消毒や肥料は今年も必要となります。
資材高騰でこれまでも厳しい経営を強いられてきた中での自然災害です。さらに中東情勢の影響でナフサ不足により、出荷に必要な資材が倍以上の値段になるだけでなく、そもそも資材確保ができなくなるのでは、という不透明な情勢の下で被災農家の方の不安の大きさはこれまでの比ではないと思います。消毒代、肥料代の補助、生活費のつなぎ融資、ブドウの改植の支援、傷物果樹の販売支援、収入保険は白色申告でも加入できるように要件を緩和することなどを要望しました。
春をよぶ講演会に93人が参加、「新しい戦前」にさせないために一人ひとりが
14日、憲法九条を守るだて女性の会主催の講演会が開かれ、会場いっぱいの93人が参加しました。郡山市に法律事務所を構える長谷川啓弁護士が講演、憲法のそもそものところを分かりやすくお話しくださいました。
憲法は国家権力を縛るものですが、憲法を守るべき国会議員が率先して改憲を叫ぶことそのものが本当はおかしいことです。現憲法で守られている「表現の自由」は、日常生活の中では当たり前すぎて、自由が保障されていることにきづけないところもあります。しかし、戦前（明治憲法下）は、憲法ではなく法律によって“自由”を制限することが可能だったため、特定の思想を「反国家的思想」とみなし、弾圧の対象とされました。
「人権」と「平和」は憲法によってもたらされるものではなく、憲法を守る理念を実現しようとする私たち一人ひとりの意思と行動によってもたらされます、と最後に先生は話しました。国民が泣き寝入りせず、生業裁判などで権利を主張していくことは、第２の被害者を生まないためにとても重要なことなのだとの話も実感を持って受け止めることができました。今こそ平和を願うすべての人々と力を合わせ、改憲ストップを実現させましょう。
衆院選挙結果、自民得票率が36.7％なのに議席占有率は68％にも
選挙結果報道で「自民圧勝」という文言が並んでいます。実際の得票率も合わせて見ておくことが大事だと思いましたので、前衆院議員・宮本徹さんのXを参考に、以下紹介します。
衆院選結果は「自民党大勝」との報道が連日されていますが、比例代表選挙での自民党得票率は36.7％に過ぎません。比例代表での得票率で議席数を当てはめたのが下表です。自民党の場合、得票率36.7％なので173議席、共産党は得票率4.4％なので20議席獲得となります。
今回の選挙で自民党が多数の議席を占めたのは、小選挙区制の歪みも大きな要因となっています。自民党は獲得議席のほぼ８割を小選挙区で得ています。小選挙区制は１人しか当選しないため、投票数の50％前後が議席に結びつかない死票となってしまいます。今回、小選挙区で自民党の得票率は４９・２％ですが、議席獲得は８６％にのぼります。憲法学者の上脇博之さんは小選挙区制について、「民意の正確な反映を歪めてしまう」と話しています。
また、多数を占めたからといって、なんでもやっていいという訳ではありません。投票に行くことと合わせて、普段から多くの国民の目でチェックしていくことが重要です。
