13日、伊達市の近藤真一市会議員、阿部裕美子前県議と、伊達市商工会、保原町商工会、市内の観光業事業者、伊達市社会福祉協議会を訪問し、新型コロナウイルスの影響などをお聞きしました。
どこでも出されたのは「一刻も早く補償を出してほしい」との声。
観光業の方は「昨年の台風以降、団体などの予約キャンセルとなっていた。今年の春こそ頑張ろうと思っていた矢先にこの状況。正直もう限界です」との切実な実態が出されました。この事業所は、雇用調整助成金などを活用し労働者には満額給料を支給しているそうですが、「借金ではない支援の形があればとても助かる。今、どうやってしのいでいくか瀬戸際の状況です」と話されていました。
商工会では「国の支援制度は融資なので返済しなければならず、そのことがネックとなり、現時点で融資の申し込みは少ない」とのこと。「国には、今は非常時であり、とにかく策を打ち出して前に進めてほしい」、「事業者はみな、いつまでやれるかと不安を抱えている。早く決めてもらわなければ、その間に事業者が倒れてしまってはダメだ」との強い要望が出されました。
お聞きした要望をまとめ、14日には市に対して、16日には県に申し入れを行いました。
