県内の中小事業者でつくる福島県商工団体連合会が、コロナ問題で苦境に立たされている業者の実態を伝えながら、商売を継続できるような支援策をと求めました。
県が、協力金10万円を発表したことはよかったが、業者はすでに影響を受けておりこれだけでは全く不十分だとの声。増額と継続を求める声が相次ぎました。
福島市内の飲食店街には既に閉店の張り紙が目立つようになったとの報告も出されるなど、事業者を取り巻く現状はまさに待ったなしの状況です。
県の担当者は、協力金は県の補正予算が通ったら早く支給できるようにしたい。知事会を通じて休業補償を求めているというのが精一杯。今こそ補償を一体で国が自粛と補償を一体で行わなければなりません。