４日から開かれた2日間の臨時議会では、585 億円の補正予算案が全会派一致で可決となりました。成立した支援事業等が、一日も早く必要とする人のところに届くことが必要です。
緊急事態宣言は今月31日まで延長されることを受け、県は本日対策本部会議を開き対応を決めます。
今議会で採択された補正予算の主な内容を紹介します。
＜検査体制について＞
機械の導入は先日書きましたがそれと合わせて、引き続き中核市・医療機関及び民間検査機関における検査体制の確立に向け支援や調整を継続します。
＜県独自の空床や患者減少支援！軽症者受入れ施設も＞
医療崩壊を防ぐため医療機関に対し、現在２２９床を確保している陽性患者受け入れ病床について、空き病床（空床）の確保に、減収補填・４万円確保のために２万３８１０円（国が１万６１９０円）を支援、一般外来診療の制限で損失が生じた場合の外来患者減には１人当たり１万３５００円補填します。
軽症者受け入れ施設はホテル２００床準備しさらに８００床目標に進めます。
＜圧倒的に不足している休業補償をの声を国に＞
休業要請に伴う協力金の支給、資金繰り支援、３年間の実質無利子型の特別資金創設など事業の継続と維持を図るための取り組みも計上しました。国の雇用調整助成金で10分の10補填されない事業所に県が独自に10分の１、上乗せを行います。圧倒的に国の財源が不足しています。「休業を求めるなら補償を」の声を国に上げていく必要があります。
国は速やかに第二次補正予算を編成し、ひっ迫する医療・補償の強化に、後手後手から先手の対応を行うべきです。日本共産党は国・県・市町村と力を合わせて全力を尽くします。
