共産党福島県議団として、「東京電力の福島原発等におけるコロナウイルス感染防止対策および汚染水の取り扱い等に関する申し入れ」を行いました。
申し入れの内容は、
１、コロナウイルス感染防止について①福島第一原発・第二原発の廃炉作業においての対策、②東電と中部電力が出資した・ＪＥＲＡが建設を進めている火力発電でも同様に。
2、汚染水処理については、海洋放出中止を、結論ありきでなく慎重な対応が求められる意見が続出している。
３、福島原発の防潮堤について、内閣府が示した１５、７メートルの津波想定を真摯に受け止めること。
東電復興本社遠藤副室長以下６人の方に対応していただきました。
コロナ対策については、交代勤務や検温義務などの対応をしており、陽性者が出た際は速やかに公表するとのこと。
汚染水は、「政府が進める公聴会の結果を受けて」というような、受け身の回答でした。県内漁業者などは、汚染水の海洋放出により売れなくなるんじゃないかなどの不安が大きいです。また、原発事故からは10年目となりましたが、昨年の台風で被害に遭った漁業関係者は「せっかく本格再開の兆しが見えてきたのに、台風被害でマイナスの状況に逆戻りだ」と非常に落胆した様子で話しており、こうした県内漁業関係者の実態をふまえ、結論ありきではなくしっかり検討するべきだと求めました。
防潮堤については、今年の上期に完成予定とのことでした。原発事故を繰り返さないとの観点から、津波対策は十分に行わなければなりません。これまで全国でたたかわれている原発訴訟では、東電の責任を認める判決が相次いでいます。こうした判決の中身も真摯に受け止めた対応を求めました。
