先日の政調会を受け、６月議会で何を求めていくのか、この数日間、県議団で議論を重ねてきました。
今回は新型コロナ対応に重点を置いた要望です。医療機関をはじめ多くの方の献身的な努力と感染防止のための県民の努力があると冒頭に述べ、すべての県民を支えるために更なる支援策が必要だとの立場で要望を行いました。
医療・検査体制では、第２波などが来ても対応できるようPCR検査体制を拡充することを求めました。県では520人分の検査が可能となっていますが、世界と比較すると…
人口千人当たりで計算して、検査数が最も多いのはアイスランドの135人、アメリカでは16.4人などOECD加盟国の平均は23.1人に対し、日本はわずか1.8人です。福島県も1.8人に留まっています。福島県でも唾液によるPCR検査の方向が示されましたが、こうしたことと合わせて検査体制の拡充は引き続きの課題と指摘しました。
また、最前線でがんばっている医療・介護・障がい者福祉施設への減収補填や危険手当の拡充などを求めました。
暮らしと生業の分野では、様々な給付金の壁となっている「売上5割減」の条件を撤廃することや雇用調整助成金の制度そのもの（休業手当を払わないとだめ、零細事業者など雇用保険に加入していないと申請できないなど）をコロナ特例としてかえることなどを求めました。
子どもや学生・教育分野では、学力偏重とせず教員加配で子どもたちの心身のケアなど健全な発達を支えること、３密防止などの観点から20人以下の学級編成とすること。経済的に困窮している学生が多いことから、県独自の給付型奨学金制度の創設など学生へ直接支援を求めました。
災害・異常気象について、原発事故・避難と賠償などについても要望を行いました。
