宮本県議、国見町の浅野富男町議と県内の飲食業事業者の実態を伺いました。紺野理事長と福地専務が対応してくださいました。
組合員数は250事業所あるそうで、自粛要請が一番の稼ぎ時に重なってしまうなどしたため県内の飲食業者は軒並み大きな影響を受け、収入５割減となっているところがほとんどだと言います。昨年の消費税10％への増税、台風被害があった上に今回のコロナの影響でかなりきついと率直な思いが語られました。
国や県の給付金などの申請はしてもまだ手元に届かない、売り上げも激減しているので本当に大変。廃業せざるを得ない事業者も今後増えていくだろう、とのことで深刻な状況です。
移動販売などは休業要請対象外のため様々な支援から漏れてしまう、どうやって生き残るか工夫と努力を必死にされている様子もうかがいました。
専務はビルのオーナーもやっており、国などからお金が来るまでは家賃支払いを免除しているとおっしゃっていました。ビルに入っているお店が撤退すればビル経営も大変になる、事業者支援をしっかりやってほしいとの要望を受けました。
群馬県高崎市はコロナ以前から飲食業者への手厚い支援策を行っているそうです。新規出店する業者には補助金100万円支給しているそうで、「コロナ禍が落ち着いた時には、こうした支援も行ってほしい」とのこと。
また、社協で行っている緊急小口貸付金について、コロナ特例として事業者でも受給できること、返す時点になってもなお所得の減少が続く住民税非課税世帯なら返済が免除されるようになったことを伝えると「それは知らなかった。さっそく活用したい」とおっしゃっていました。
雇用調整助成金についても、中小や零細事業者にとっては申請そのもののハードルが高いことなどが話されました。働く人を守る、雇用を守り地域経済を守る視点での支援、補償が必要です。
