宮本県議と、県社交飲食業組合の鈴木理事長から実態と要望を伺いました。こちらの組合には、スナックやキャバレー、料理屋など560事業所が入っているそうで、全国11番目の組合員数の多さだそうです。
昨日の飲食業組合と同様に、昨年の消費税増税と台風被害があり、今年こそは頑張ろうと思っていた矢先にコロナ、８割も売り上げが減ったとおっしゃっていました。
持続化給付金や県の協力金、雇用調整助成金などが受けられればなんとかしのげる事業所もあるが、その日暮らしで切り盛りしているところはより深刻な状況にあるとのこと。一方で持続化給付金などの５割減という条件をなくしてほしい、とにかく早く手元にお金が必要な状況だと強い要望が出されました。
国の２次補正で発表された「休業支援金」への期待も寄せられました。必要としている人がきちんと支援を受けられるようにすることが必要です。
約７割のお店が今月から営業を再開したものの、人の出はさほど変わらず以前の２割程度とのこと。連日、理事長自ら福島市内を歩き様子を調査しているそうです。
理事長が把握している福島市、伊達地域、二本松市などの県北地域だけでも50軒近くが廃業するとのことで、今後もこういう状況が続けばますます廃業は増えるだろうとおっしゃっていました。消費喚起につながる施策も必要だとの要望。
今後も３密などを避けて営業が必要で、それを行うためにも補償をしてほしいと。
支援策の充実と拡大がまだまだ必要です。
