今日は宮川県議の代表質問でした。
新型コロナについては、「自粛と一体の補償を」、PCR検査体制の強化、医療機関への財政支援、「新しい生活様式」に伴う少人数学級の実現などを求めました。そのほか、避難所確保など災害への備えと河川復旧、ダムの事前放流、原発汚染水の海洋放出について質問しました。
「自粛と一体の補償」については、知事が答弁。これまでも全国知事会などを通して要望し、県としては協力金や支援金などをやっている。しかし国は一貫して「補償」とは言わないまま。これからの「新しい生活様式」では、お店も客席数を半減すれば収入も半減など、事業者も今後の経営に不安を抱えています。国に求めることはもちろん必要ですが、県としての姿勢も問われていると、再質問、再々質問もしました。
医療機関への財政支援は、コロナのために空床確保した分の補填やコロナ感染者を受け入れて直接対応に当たった職員（主に医師）への危険手当など県独自の支援策は行っています。しかし県も国も、コロナ感染者を受け入れた病院への支援はあるもののそうでない病院には支援がありません。コロナ感染者を受け入れていなくても患者は激減しており、収入が減ったと答えた県内の医療機関は８割にも上ります。（県保険医協会のアンケートより）「資機材も不足しており、マスクは２日で１枚、ガウンはないのでごみ袋で代用している」など深刻な状況です。命懸けで働いておりそれに見合った手当などが必要です。
汚染水の海洋放出については、知事はこれまでと全く同じ「国と東電の責任であり丁寧な説明と慎重な対応を求める」との答弁でした。県内各市町村議会や青年・市民をはじめ、全漁連や国連、国内外から反対や慎重な対応が求められており、海に流せばこれまでの復興に向けた努力が水の泡になると意見が上がっています。世論がこれだけ変わっているのに知事の姿勢は全く変わらず異様です。原発事故の被災県の知事としての意思表示が求められています。
夕方のNHKでは汚染水について、各市町村議会の様子とともに宮川県議の質問が大きく取り上げられました。
