これまで常任委員会２日目は現地調査でしたが、今回はコロナ感染防止のため中止にし、２日間審議を行いました。
コロナ対策では、冠婚葬祭が減ったことで花きの消費が減ったため、公共施設などへの花の利活用促進について国の制度に上乗せします。また、外食の減少などで価格が暴落している県産の牛・鶏・ヒラメなどの魚類を学校給食に活用するための予算も計上されました。コロナ後の社会を見据え、飲食業関係者や農家、学者などから地産地消の重要性が語られていると質しましたが、県は従来からの販路と消費の拡大に留まりました。
牛マルキンの制度改定に伴っての損失補填を求めましたが、県としては国の肥育牛支援に２万円上乗せをするもので対応したいとの考え。また牛マルキンについては各会派から意見書が出された他、農業団体からの請願もあがっていました。しかし採択されたのは自民党提出のものだけで、共産党と県民連合が提出したものは継続とされました。
昨年の台風被害をふまえた災害対策が必要です。２月議会で答弁があった山林の保水力向上の取り組みは今後間伐などを行う予定のみですが、原発事故後の山林管理については困難な状況が続いているのが現状です。自然の遊水地機能を果たす田んぼダムについて県内では、多面的機能支払交付金を活用し郡山市、須賀川市、伊達市などで取り組みが始まっています。
