６日、特別委員会が開かれました。私は、宮川県議と同じ少子高齢化・人口減少対策特別委員会です。
「結婚したくても給料が安くて…。子どもを持ちたくても経済的に困難」などの声が、県にも寄せられています。抜本的な解決のためには、労働環境の改善と最賃の引き上げで、安心して暮らせる環境をつくることだと求めました。他党派の議員も同じ立場で県の姿勢を質しました。
コロナ禍で重要な役割を果たしている子ども食堂について、会津地方の子ども食堂運営者からの話をもとに質問。子ども食堂は、学校休校に伴い子どもはもちろんその保護者（シングルマザーなど経済的困窮者が特に）からも必要とされており、以前の５倍近くの利用者となったことや、感染防止のため、手作りの食事提供ではなくお弁当を用意したためコストが倍もかかったことなどから、「自治体から支援してほしい」と要望があった、この声にこたえるべきだと質しました。県も子ども食堂の実態は把握していましたが、支援には踏み込みませんでした。
少子高齢化や人口減少は、県としても大きな課題であり、県庁全体で取り掛かるべき課題だとの意見もありました。知事も、今議会の所信で「切れ目のない支援を」と述べています。次の議会でも住宅支援なども含め審議は続きます。
