26日、9月議会に向けた政調会が開かれました。今回の補正予算全体は約140億円とのことで主な中身はコロナ対策でした。
コロナ対策本部の事務局を担当する保健福祉部には、感染者の追跡ではなく感染拡大を防ぐ観点から積極的な検査を行うべきだと求めました。県は現在１日570件の検査体制がありますが、これまで一日で検査した最大でも250件程度でまだまだ余力があります。医療・介護や保育など人と接する仕事をする職員への検査なども検討する必要があります。
無症状者のＰＣＲ検査については、偽陽性判定が出るから問題だとの認識です。世界的にも偽陽性論は既に克服して大幅な検査体制に踏み込んで感染拡大を抑制してきた教訓に学ぶべき、経済を回すためにも検査の拡大をと求めました。
総務部では、原発事故による県の損害賠償は、請求が１９１．５億円に対し支払われたのは107億円と５５．８％、一方市町村は請求額1440億円に対し支払額は４９８億円で３４．６％に留まっています。自治体との関係でも賠償が進んでいないことを示しています。県は人件費の一部の支払いを求めて東電を訴える方針です。
教育委員会では、伊達の特別支援学校の建設に関わり予定地が浸水の危険があるため、土地のかさ上げを行うべきだが嵩上げ費用を試算したのか質すと、３億円の増額になると述べました。床上浸水にはならないのでその必要はないとの判断ですが、浸水の可能性は否定しておらず大問題。３億円は安心経費とみなして嵩上げを行うべきだと指摘しました。
農林水産部では、コロナの影響で売り上げが落ち込んでいる鶏肉や牛肉は学校給食での活用を進めているとのこと。魚介類については９月中に始められるように準備をしています。コロナで外食が大きく減ったことにより県産米がだぶついています。スポット価格で見ると去年の12月には15,500円だった県産米が、今年の6月には13,500円と2,000円も値下がりしています。県産米の65％は外食産業で使われていることも大きく影響しているとのこと。飼料用米への転換で支援していくとのことですが更なる支援が必要です。モモのせん孔細菌病対策では、県独自の支援策を打ち出したものの内容については依然検討中です。
