さまざまな団体が加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」で、くらし・雇用・営業等に関わるコロナ対策の要望をしました。
中小業者が加入する団体の代表は、持続化給付金の継続と受給要件の緩和を要望。「観光業などコロナで５割減の状況がずっと続いているが、３割減だけでも業者にとっては大変な事態。５割減が何か月も続くというのは本当に深刻な状況だ」と、生の声が出されました。
県内でも見込みを含む解雇者の数が1000人を超えると言われる中、伊達市保原町にある富士通アイソテックでは来年夏までに配置転換を行うとの報道がありました。雇用調整助成金は12月末までとなっており（この継続も求めていますが）、今後首切りが一気に増加するだろうと言われています。実際に解雇宣告された労働者もいるようです。
川俣町では、５人以下の事業所で働く人を対象に、一人10万円（一事業所あたり最大50万円）を支給することを決めました。こうした施策を全県に広げることがこれからますます重要となってきます。
