９日～１２日、少子高齢化人口減少対策特別委員会の県内調査で、移住・定住や健康増進について関係団体などから話を伺いました。
移住・定住については、転勤や結婚などを機に県内に来た方への支援をしている団体「tenten」の方の話が印象的でした。代表の藤本さんと西村さんは、二人とも生まれは県外で結婚を機に福島県に居住することになりました。全く知らない土地で新しく仕事を探す苦労や知人友人がいない中での孤独感や、待機児童が多く働きたくても子どもを預けられない実態など、自身の経験をふまえ、転居してきた女性を支援したいとの思いで団体を結成。そうした女性らが集い気兼ねなく思いを話せるよう、しゃべり場の提供や子連れでも参加できるイベントの企画など、女性の思いが詰まった支援を行っています。参加者からは「病院や飲食店についての情報が少なかったが、参加者同士で情報交換できたことがとても有意義だった」、「友人ができて安心。もっと福島のことを知りたいと思った」など前向きな感想が寄せられているそうです。手芸品などの販売や、企業・行政との連携で資金を集めており、「雇用も生み出したい」とのこと。情熱と力強さを感じました。
健康増進については「須賀川瓦斯（ガス）」の橋本直子社長から話を伺いました。従業員の健康管理について関心を持つきっかけは、他社と比べて高血圧などが指摘されたからとのこと。県南保健所から提案と支援を受け、「やってて楽しいプロジェクトにしたい」と、昼食を健康的な弁当への切り替えや万歩計の配布、目標達成者にはディズニーランドチケットなど豪華賞品をプレゼントなど「やってて楽しいプロジェクト」を意識して取り組んできたそうです。
いずれも女性が中心となって取り組んでいる姿が印象的でした。人口減少対策のためには、家賃補助をはじめ若い世代への手厚い支援などが重要だと感じました。
