30日、臨時県議会が開かれ人事委員会の勧告に基づき、県職員の期末手当０．０５か月分を削減する議案が提出されました。コロナ禍の下で検査、隔離、追跡、治療と自らの感染リスクを抱えながら懸命に頑張っている医療・保健分野・教職員をはじめとする全県職員への期末手当のカットは行うべきではないとして、共産党は反対を表明。県議や知事等の特別職には賛成しました。特に、コロナ対応の最先端にいる保健所職員は、この間の行革による保健所数の半減、職員も3割減の下で、長時間勤務を強いられ大変厳しい労働が続いています。今後も長時間勤務は継続することから、給与カットは行うべきではありません。吉田英策県議が討論を行いました。
