午前中は、母親連絡会、民商県連、民商婦人部の各団体がコロナ対策などを県に要望し、私たちも同席しました。
母親連絡会は、毎年、母親大会で出された要求を県に要望する活動を続けています。今回は、PCR検査について、いつでもどこでも誰でも検査を受けられる体制の確保、特に医療・介護・保育等に携わる人を優先に、また帰省する学生なども検査対象とするよう要望しました。コロナ以外では、高校統廃合の中止や原発汚染水の海洋放出をしないことなども要望。いずれも、要求にかみ合った回答とは言えませんでした。
民商県連、民商婦人部は、国保の傷病手当を事業者も対象にすることや事業者への支援を行ってほしいと要望。他県では事業主を対象としている例も複数あり「ぜひ福島県でも実現してほしい」との要望。県は、「実施主体の市町村が決断できるよう、国に財政支援を求める」と答えるのみでした。
コロナ禍で苦しむ事業者からも発言がありました。接客業の事業者は「原発事故の時も東電は賠償を渋り苦しい思いをした。コロナ禍でみんなも苦しんでいる。11月～12月は一番の稼ぎ時だが月10万円程度の売り上げしかない。従業員への賃金支払いも苦労している。県はこういう事業者の声をもっと聴いてほしい」と切実な訴えでした。
ところが県は「県独自の支援策はやるつもりはない」と。あまりにも冷たい対応に参加者からも批判の声があがりました。
原発の賠償問題では、損対協の全体会を開き、国や東電に対して県民の声を大きく示すべきと求めました。
