①検査の拡大や生活困窮者への支援など新型コロナ対応、保健所や医療体制の強化など福祉型県政への抜本的転換について、
②今年３月で丸１０年となる震災と原発事故についても、国と東電に責任があるとの立場で県も事故対応に取り組むこと（全国の裁判ではこの判決が相次いでいます）、汚染水の海洋放出に反対の姿勢を示し、タンク保管を求めるべき、
③温暖化対策については、国も行った2050年までのCO2ゼロ宣言を行い、住民参加の地域循環型で再生可能エネルギーを推進すること、
④農林水産業・観光業の振興を図ること（米の全量全袋検査について、抽出検査に移った市町村でも、全量全袋検査を継続できるよう使いやすい仕組みにすること。春から本格操業となる漁業についても放射能検査体制を強化して安心を担保することなど）、
⑤子ども・教育分野では、学童や保育現場の働者の賃金を引き上げること、高校統廃合はやめることなど、
⑥ジェンダー平等・人権尊重の県政に向け、県の女性幹部を積極的に登用することや絵選択的夫婦別姓実現を国に求めること、などを知事に申し入れました。
知事は、コロナ対応を前面に据えながら、震災・原発事故対応や地方創生・人口減少対策に取り組んでいきたい、と述べました。
