9日、10日、15日は議案やその他についての質疑でした。
震災・原発事故から10年、農林水産分野でも復興途上であることが他会派議員からも指摘され、震災後、被害が拡大しているイノシシなどの鳥獣被害対策では専門員配置などが示されました。
被災12市町村の営農再開率は32.2％と依然として困難な状況が続いています。
米の検査について、今年度から被災12市町村以外は自主検査となりましたが「仕組みが分かりにくく、使うのをあきらめた」との声が出されています。来年度も実施することから使いやすい仕組みに変え検査したいと思う人が検査できる制度とすべきと求めました。
森林の環境保全については、県民から間伐材の線量検査の要望が出され、三春町の国立環境研究所などでの検査を求めました。
モモせん孔細菌病対策では、病気に強い品種・薬剤の開発を求めました。また、災害続きのなか農家を支えるためにも、収入保険の加入要件緩和を求めました。
農福連携については、「農家と障がい者の間を結ぶ役割が一番難しい」との現場の声を紹介し、そこは県が率先して取り組むべきと質しました。
また、新年度から有機農業推進のための予算が組まれました。
２月13日の地震対応では、補正予算が組まれ、被災したキノコ農家の資材購入費などの半額補助が決まりました。その他、グループ補助金は農家にも必要ではないかと質しました。具体的な農家被害は調査中とのことでした。
