今日から総括審査会です。
宮本県議は、新型コロナ対策、先月の地震被害への支援、原発問題などを質問しました。
２月13日の地震被害について、県独自の支援実施が明らかになりました。災害救助法や被災者生活再建支援法の適用にならない市町村の被災者に対し、それぞれの法の内容と同等の支援を県が行うことになりました。また、瓦屋根被害など、被害程度10％未満の被災者に対しても県独自に支援する方針です。被災者からの強い要望をもとに、県議団としても実現を求めてきたものであり、被災者の立場での重要な前進です。
コロナ対策では、クラスターが医療・介護施設などで多く発生していることから、これらの施設の職員や利用者など全員にPCR検査をすべきだと求めましたが、明確な答弁はありません。
今後、変異株による感染拡大が懸念されていますが、そのゲノム解析のために医大のTRセンターを活用すべきと求めました。
原発事故についてはパネルも使い質問。群馬訴訟の準備書面で国は「避難指示区域外の住民の心情を害し、国土の不当な評価になる」と、区域外避難者を攻撃していることをパネルで示し、県の認識を質しました。裁判中のことには答えられないとの答弁ですが、避難指示の有無にかかわらず放射能による不安などから避難を選択せざるを得なかった県民に対しあまりに冷たい対応です。
知事に対しては、全国の原発再稼働に反対すべきとの立場で質問。宮本県議は声を詰まらせながら、県民のこの10年間の苦しみ、関連自殺は１１８人、関連死は２３２０人、それぞれの絶望感や無念さを語りました。しかし知事は「再稼働は国が検討すべき」との従来通りの答弁です。県民への冷たい姿勢が浮き彫りになりました。
