議会閉会日、討論に立ちました。保原町などから多くの方が傍聴に来てくださいました、ありがとうございました。
新年度予算について以下の観点から反対の立場で討論を行いました。
①喫緊の課題の新型コロナ。全国で医療・高齢者施設でのPCR検査を実施または予定しているのは25都府県にものぼりますが県にはその姿勢はありません。事業者支援も「条件が厳しい」との声があがっています。
②原発事故対応。避難者置き去りで惨事便乗型復興を国と一体に推進し、県民の願いである原発ゼロの発信や汚染水問題などの対応は「国が決めること」としていますが、知事は「原発事故は人災」との立場で国と東電に責任を求め、県民に寄り添った県政を進めるべきと指摘しました。
また、昨年の台風やコロナ、最近の大地震など県民は何重もの苦難の中であり、今こそ県民の不安に寄り添い、県民の生活最優先の県政実現を求めました。
高校統廃合は、「地域の疲弊・衰退を招く」「子どもたちの大切な居場所」など各地から反対の意見があがっています。県教委の結論ありきの強引な姿勢には、他会派からも疑義の声が上がりましたが、統廃合に関する議案に反対したのは共産党のみでした。
請願・意見書は、①消費税減税について、②医療・高齢者施設でのPCR検査拡充について、賛成したのは共産党だけでした。
他会派の動きについて。高校統廃合に対しては自民党内でも様々な意見が出始めており、質問をした議員もいましたが、結局は統廃合賛成。PCR検査の拡充について他会派も求めていましたが、拡充を求める請願には反対しました。
