福島地裁いわき支部で、いわき市民1471人が原告となり、国と東電の責任と損害賠償を求めた裁判の判決があり、津波対策が取られていれば原発事故は回避できた可能性があるとして、国と東電に同等の責任があることを認める判決となりました。
原発事故の責任について、国に対しては、大規模な津波が来ることを予測しておきながら対策を怠ったのは「著しい過誤、欠落があり」、対策が取られていれば「事故は回避できた可能性がある」として「国の規制権限不行使は違法」と断罪しました。さらに、国と東電には同等の責任があると言い渡しました。
賠償については、国の基準を上回る賠償を命じました。（対象時期は2011年3月～4月までとなっており、原告団は「不十分」と指摘しています。）
原発訴訟のほとんどで国の賠償基準を上回る判決が出ており、国の「中間指針」の範囲での賠償では不十分と言うことは明らかです。実態に見合った賠償が必要です。
昨年９月末の生業裁判判決でも示されたように、国と東電の責任は明確です。東電は事故の反省が感じられないほど不祥事が続き、さらには柏崎刈羽原発のテロ対策などの最悪評価など運転資格がないことは明らかです。
原発ではなく地産地消の再生可能エネルギーの推進への転換が求められています。次の総選挙では、原発ゼロを決断できる政権を実現させましょう。
