今日、２月の地震被害への県独自支援が明らかになりました。
①災害救助法が適用にならなかった市町村に対して、県が独自に応急修理費用を出すことになりました。内容は災害救助法と同等で、全壊・半壊の世帯は最大５９万５千円、準半壊は３０万円です。
②国の支援対象とならない一部損壊の世帯に対し、修理費用が２０万円以上かかった場合、県が１０万円を支給します。
新型コロナ対策では、①ワクチン接種に関わる協力金や副反応が出た場合のコールセンター設置など、②高齢者施設や障がい者施設の従事者等へのPCR検査、③生活福祉資金貸付、④低所得者のひとり親世帯への特別給付金（子ども一人に対し一律５万円）などが専決処分となりました。
