検査の拡充や迅速なワクチン接種などコロナ対策、汚染水など原発事故の問題、気候変動対策について、農林水産業・商工業などへの支援、ジェンダー平等など６項目について申し入れを行いました。
コロナ対策では、PCR検査の対象を拡大し「抑え込む」戦略が必要だと繰り返し指摘。党は何度も求めており、県も検査可能数は増やしてきていますが、やはり戦略的な部分は不十分だと感じます。いわき市では希望する市民が検査を受けられるようにしました。確保したのは3000人分とごくわずかの数でしたが、希望者が検査を受けられる仕組み作りは重要です。
ワクチン接種について、国に対しロードマップを示すよう求めること、「相馬方式」を例示しながら予約を含めた接種方法の改善などを要望すると、知事は「相馬方式が全国的にも好評なんですよ」と笑顔で返答。
汚染水については、国が浜通りや川俣町などの議会などに対し「説明会」を行っていますが、県議会にも説明会を開催するよう求めることが必要です。また、南相馬市や相馬市などから海洋放出に反対する意見書が出されており、依然として県民は納得していないことが示されています。知事はこの県民の立場で、国に撤回を求めるべきです。
農林水産業・商工業支援については、果樹を中心とした凍霜害で被災した農家への減収補填や収入保険の要件緩和などを求めました。また、余剰米の増加で米価の大幅下落が危惧されていることから、アメリカなどでも行っている生活困窮者等への配布などを行うよう求めました。政府が扱うミニマムアクセス米は年間７７万トン輸入しており、県の米の収穫量２年分以上に相当します。この輸入をやめるよう求めました。
商工業支援は、持続化給付金の再給付や雇調金などを延長することや、減収補填を行うことを要望しました。
ジェンダー平等の観点では、県が行う生理用品の配布について、男女共生センターなどでの相談業務と一体に生理用品の配布を行うものですが、確保数はわずか3000パックです。規模を拡大することと、学校のトイレに設置するなど児童生徒への無償配布も行うよう求めました。
梁川町のバイオマス発電についても、住民合意が得られておらず県として建設を認めないよう求めました。
