大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

9月議会に向け知事申し入れ。コロナから命を守る対策、汚染水反対、温暖化対策に本気の取り組みを

 コロナ対策から県民の命を守るためあらゆる対策を、障がい者支援・介護支援、汚染水海洋放出を許さない・原発ゼロと被災者支援、気候変動危機打開に本気の取り組みを、農林水産業・商工業・観光業への支援、子ども・女性・生活困窮者支援やジェンダー平等の実現を、など7項目にわたって要望しました。

 

 コロナ対策では、デルタ株など新たな局面だという認識に立ち、学校など感染者が出た施設に対し、濃厚接触者の特定に時間をかけるのではなく、職員や児童生徒、施設利用者全員に迅速なPCR検査を行い、クラスター化を防ぐことが重要です。全国的な自宅療養者の問題でも、県としては引き続き原則入院との方針を堅持することや、教職員や介護施設職員などエッセンシャルワーカーをワクチン優先接種とすることなどを求めました。

 

 障がい者支援・介護支援については、知事会見の同時手話通訳者の配置を求めました。東北6県で比較すると、宮城・福島以外の4県は同時通訳が行われていますが、宮城県は2日後に配信、福島県は一番遅く5日後に配信しており、大きな情報格差があります。聴覚障がい者の団体も「手話通訳者を手配できる」と言っており、県の決断でできます。介護分野は、人手不足の解消と処遇改善を求めました。

 

 汚染水については、東電が海底トンネル方式などを打ち出していますが、そもそも県民は汚染水の海洋放出に納得しておらず、県はこうした国・東電の海洋放出ありきの動きには反対の立場を明確にするよう求めました。

 

 避難者支援では、特定復興再生拠点以外の帰還困難区域の除染はすべての住宅を対象とすること、区域外から国家公務員宿舎に避難した世帯への追い出し裁判はやめることなどを求めました。

 

 気候変動対策は、人間の影響で温暖化させてきたというIPCC報告の立場で、IGCCなどの化石燃料を使用しない、地球環境破壊を辞めるよう求めました。相馬市玉野地区でのメガソーラー発電の土地所有者が、静岡県熱海市の土砂災害と同じ人物であり、県として発電事業等を認めないよう求めました。

 

 農林水産業については、コメ余りによる米価暴落、食料自給率が過去最低となり、コメは危機的状況です。一方で、学生などコロナによる困窮者からは食糧支援が求められています。米の価格補償など米農家支援、困窮者への食糧支援が必要です。子ども・女性・生活困窮者支援やジェンダー平等の実現については、特別支援学校の設置基準を県独自でも設けることや学童の密回避、生活困窮者への生活福祉資金の延長・要件緩和などを求めました。

 

 知事は、コロナ対策、震災と原発事故、地方創生について一言述べました。

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