安倍・菅政権から続く岸田政権、総選挙後の改憲策動なども含めて知事申し入れを行いました。主に、①新自由主義を終わらせ、いのち・暮らし最優先の政治、②気候危機を打開する2030戦略、③ジェンダー平等の日本、④憲法９条を生かした平和外交の４つの観点で申し入れました。
コロナ対策では、今こそ検査体制の強化を（PCRだけでなく抗原定量検査も含め）、コロナワクチン３回目のスムーズな接種を、コロナ後遺症の実態調査や研究、インフルエンザワクチンの確保、県コロナ対策本部を専任化し体制強化を、雇調金や持続化給付金の支給で事業者を守ることを求めました。
原発関係では、強引に決定した汚染水の海洋放出はやめること・専門家が提案している広域遮水壁設置など地下水の抑制対策に本格的に取り組むこと、原発ゼロの実現、避難地域の医療費等の補助を継続すること、中間指針を見直すことなどを要望。
気候危機・災害対策については、石炭火発の中止を県としても、住民参加の再エネを、メガ発電事業のための環境破壊となる林地開発は行わないこと、梁川町のバイオマス発電など住民合意のない計画は認めないこと、河川の対策や盛土の安全対策条例を制定すること、避難所の環境整備を求めました。
福祉型県づくりでは、ベッド削減の地域医療構想はやめること、医師・看護師・介護職員等の確保、保健所の拡充などを求めました。
ジェンダー平等社会の実現については、男女の賃金格差の是正、県の管理職の女性割合を抜本的に増やすことなどを要望しました。
申し入れ全文は以下のリンクから
１２月議会に関する申し入れ➝http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2021/211118_01.pdf
新年度予算に関する申し入れ➝http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2021/211118_02.pdf
