総務常任委員会では、県議会議員、知事などの特別職、任期付研究員を含む県職員の期末手当引き下げの各議案について審議しました。引き下げ対象となる県職員は３万人とのことでした。他県の状況については、福島県を含む３６都道府県が１２月からの引き下げを実施し、１１県では１２月の実施は見送りました。県は「国や他県、民間との均衡を図るため」と言いますが、このままでは国民全体が困窮しかねません。民間の賃上げこそすべきです。
県職員は、震災・原発事故対応を始め、相次ぐ災害対応で長時間労働が常態化しており、その現状を見れば期末手当は引き下げるべきではないと主張しました。
その後の本会議では、吉田英策県議が、職員のボーナス引き下げはすべきではないと討論しました。
また、勤続１０年で宮本しづえ県議が表彰されました。
