９月議会に向けた政調会が開かれ、補正予算は約３５０億円の見込みとの報告がありました。
コロナ対応では、政府は新規感染者の全数把握を見直す方針に対して、県民の命・健康を守る立場から全数把握を維持すべきと求めました。医師の事務負担の軽減を考えるのであれば、全数把握の見直しではなく事務作業を簡便にするなど他の方法があるはずです。
県コロナ対策本部の体制は、保健福祉部職員とその他部局の応援職員で構成しており、専任体制となっていません。一般的な業務を行いながらコロナ対策の業務を行っており、職員の疲弊が危惧されます。専任体制にすべきと求めました。
８月の大雨では、福島県も激甚指定となりました。県は、今回は被災住宅が少ないことを理由に災害救助法の適用申請を行わなかったため、応急修理などの制度が活用できません。去年の２月の地震の際には、県独自で応急修理と同等の支援を行っており、今回も実施すべきと求めました。被災者生活再建支援法については、県独自の支援制度の発動を検討していることが明らかになりました。
最大の課題である原発汚染水の海洋放出については、今月初旬に知事が事前了解願を承諾したことから、放出に向け本格的に工事が開始されました。しかし県民・漁業者は納得していません。来年から汚染水を流し始めたとしても、日々発生する汚染水が減らなければ、タンクは減少しません。３月の地震以降、トリチウム濃度も高くなるなど海洋放出の前提が崩れており、このまま流すことは許されません。抜本的な地下水対策が必要ですが、東電はそれについて検討していません。県は東電に対し、汚染水を増やさないための抜本対策を本気で求めるべきです。
