13日、14日の２日間、藤野やすふみ前衆院議員と北陸信越ブロックの方々が来福、県議団も同行して避難自治体を訪問し懇談しました。
藤野やすふみさんは、能登半島地震現地対策本部責任者として、能登の復興の参考にと今回参加されました。石川県の状況は地震発生直後と変わらない様子で依然として断水が続いているなど深刻な状況です。しか石川県知事は被災者に自立を押し付けるばかりで、医療費や固定資産税の減免などを９月に打ち切ろうとしています。（その後１２月まで延長の方向とのこと）必要な支援も行わず、自立を押し付けるようなやり方はとんでもないと思いました。
発災直後の１月、まだ災害の状況などもつかみ切れていない中、石川県の知事が「創造的復興」と発言した報道を見ましたが、その時とても驚きました。被災者の状況がどうなっているかということよりも、災害に便乗して開発を進めたいのだなと。現在、「半島の強靭化」や国防との一体化などを進めようとしているとのこと。被災者の生活再建を最優先にすべきではないでしょうか。
この２日間、農家や漁業者から話を聞くとともに、いわき市、浪江町、葛尾村、南相馬市を訪問し懇談しました。それぞれの自治体が抱える課題は様々で、原発事故から１３年という年月もあり、課題が複雑化していると感じました。住民の状況も同様です。
南相馬市では、市長が直接対応をしてくださいました。南相馬市では、高齢者への補聴器購入補助にいち早く取り組み、学校給食無償化などの子育て支援にも積極的です。党市議がこれらの政策実現を繰り返し要望すると市長は「話を聞くとやらなくてはと思わされる」と話し、その他の話の節々からも、原発事故で分断された市民の生活をどう守るかという観点が貫かれていると感じました。
国が医療費などの減免を打ち切ろうとしていますが、その減免制度こそ命綱です。葛尾村では介護保険料の高さが全国トップクラスとなりましたが、それは原発事故後、住民が安心して戻れるようにと特別養護老人ホームを２つ作ったためです。現在、保険料引き下げに活用できるほど基金は残っていないと言います。事故前は家族で介護をするのが当たり前でしたが、事故後は核家族化が進み施設での介護が多くなりました。「介護施設を建設すればその分保険料が高くなるという今の制度そのものが問題ですよね」と口々に。
漁業者の方とは能登の被災状況についても懇談しました。「早く漁に出られるようにしないといけない。一度会社などで勤めてしまえば、漁師は海に戻らなくなってしまう」と、海を知る人だからこその話をたくさん聞くことができました。
