一年ぶりで２期目初の一般質問でした。伊達市伊達郡をはじめ、福島市内からも傍聴に来ていただき、「インターネットで見たよ」と連絡をくださった方も、大変心強かったです。ありがとうございました。
政治資金規正法や地方自治法の改悪など岸田自公政権の酷さを冒頭に述べ、マイナ保険証の中止や物価高騰対策、熱中症対策、コロナワクチン負担軽減、補聴器購入補助やサポカー補助金、先達山のメガソーラーなど土砂災害防止について、教育予算の拡充、大阪万博への動員中止、ジェンダー平等について質問。20分間で30以上の質問項目となりました。
非常に冷たい答弁で、再質問をしても全く同じ答弁。県民の声に背を向ける答弁でした。
とりわけ、パートナーシップ制度については答弁の姿勢がひどいものでした。共産党のひとつ前に登壇した県民連合の質問には「秋ごろ導入予定」と答弁したのに対し、共産党に対しては「導入への検討を進めている」としか答弁せず、答弁の内容が後退していました。制度導入は大変喜ばしいものですが、答弁の姿勢が非常に残念でした。
知事には先達山のメガソーラー設備について質問。30ミリ程度の雨で土砂が県道に流出、福島市長はじめ住民から工事中止などの要望が出されています。知事に工事の中止と安全対策を求めましたが、仮設水路の本設化を求めたとの答弁に留まりました。事前の担当課からの聞き取りでは、早期緑化や毎週の工程報告を求めていると話していましたが、そのことは答弁では触れず。非常に不誠実な答弁だと感じました。
再エネ開発と土砂災害防止は一体です。県の調査で新たな土砂災害の恐れのある箇所が４万7348箇所と公表。特に阿武隈山系に集中していることから、同地に予定されているメガ風力発電108基で土砂災害の発生が危惧されます。その他の場所も含め、調査結果をメガ発電の分野にも生かすべきだと求めました。
政府が推し進めるマイナ保険証の導入で、12月から現行の保険証発行が終了となります。マイナ保険証を持っていない人にも資格確認書が発行されることなどが明らかになりました。
大阪万博について、ガス爆発事故が起きており依然として危険性があることから、修学旅行など学校行事での参加は中止すべきと質しました。
学校給食費の無償化が全国的にも広がっています。国が「無償化に向けて」と実態調査を始めましたがいざ結果を見てみると、「課題整理はこれから」と、非常に後ろ向きです。しかし県もその国に追随、「国の動向を注視」との答弁には驚きました。県内の住民団体が、県内全市町村の６月議会に無償化を求める意見書を提出。各市町村の採択状況は、国に無償化を求める意見書は32、県宛ては30と、要望が大きいことを表しています。県はこの声に応えるべきです。
議会終了後、傍聴に来てくださったみなさんとも意見交換。「自公が強行した県議会の質問回数の制限は、県民の声に耳を貸さない、聞こうとしない姿勢の表れだ。ありえない」、「再質問しても同じ答弁は民主主義の劣化だ」との意見が。世論で一緒に変えていきましょう。
