毎年、農民連が行う対県交渉に今年も同席。１時間だけの非常に短い時間でしたが、生産者のみなさんが声を届けました。
農民連からは、「再エネ100％」を掲げる本県でこそ、本気で再エネを普及していくために、屋根や耕作放棄地を活用していくことが必要と訴え。現在のように県外・海外の企業の参入で地域の自然環境も利益も吸い取られるやり方から転換させる方向について提案がありました。
福島県は、全国一新規就農者の数が増加している県となっていますが、県内に転入してくる方の一番の悩みは住まいだ、との声も。空き家の改修補助などが求められていると感じました。
有機農業については、県内学校給食で有機農産物の活用などが要望されました。県が行っている補助は、県産農産物ということが条件で、有機かどうかは問いません。さらに、県の予算4000万円（７万人分相当）と非常に少額です。農民連からは、フランスで学校給食に有機農産物を活用している取り組みについても報告がありました。県内でも生産者が働きかけ、学校給食への有機農産物活用を進める動きもありますが、「有機農産物は高いから…」と金銭面でネックになっているとの報告も。新規就農者の中には、「有機農業をやって、給食で使われる食材を作りたい」と就農した人もおり、有機農業推進につながる施策が必要だと意見が出されました。
