生活環境部では、「2050カーボンニュートラル条例」について、大規模再エネ発電による森林など環境破壊が県内でも深刻であることから、県の条例でも環境保全の観点が必要だと指摘しました。また、深刻な気候変動に対して2030年までの取り組みを盛り込むべきと求めました。
９月から開始した県のパートナーシップ宣誓制度は３組から申請がありました。申請者のプライバシー等を守るため、窓口対応ではなく原則オンラインでの届け出とし、郵送も受け付けるとしています。
高齢者の詐欺被害も深刻です。犯罪者は高齢者等が生活の不安を抱えている心情を巧みに利用しています。社協や県警、運送会社などと連携して見守り体制を強化しますが、心理面の不安解消につながるような施策を求めました。
