12月議会と来年度の予算要望について、知事に申し入れを行いました。
総選挙結果にも触れながら、自公の政権与党が過半数割れとなった有権者の意思などを踏まえ、これまでの自民党政権言いなりの県政から、県民の命、暮らし、生業を守る県政への転換を求めました。
この日、復興予算の在り方を見直すという国の考え方が示され、知事は「国に対しても、言うべきことはしっかりと言っていきたい」と話しました。暮らしと生業再建で県民の復興を進めること、安全な廃炉に国と東電が責任を持って取り組むことが不可欠で、復興予算はそのために使うべきです。 そのための予算確保を求めました。
原発について、初回のデブリ取り出しが終わり今後も長く続くことから、廃炉作業の安全対策を要望。 女川原発の再稼働強行を受け、あらためて全国の原発ゼロを求めました。
物価高騰対策では、県内事業者が100件倒産したとの報道を受け、倒産・廃業に追い込まない取り組みをするよう強く要望しました。
コメ不足は来年も継続する可能性があるため、備蓄米の緊急放出、農家の戸別所得補償の復活などを求めました。
教育分野では、教員の長時間労働の抜本的な改善、正規教員の増員を求めました。
