15～16日は２月議会に向けた政調会でした。 来年度の一般会計予算額は、復興予算を含め１兆２千億円台と、今年度とほぼ同規模です。ますます深刻になっている物価高騰への対策が求められていますが、そうした施策は見当たりませんでした。
県内中小企業の状況は非常に深刻で、昨年１年間の倒産件数は１２２件となり、リーマンショック以来最多です。飲食店など客足が戻りつつあるように見えますが、実際は税の負担などが重くのしかかり厳しい経営を強いられていると言います。ところが県は「大阪万博への出展」など、県民の苦境にまるで知らん顔です。
条例の見直しなどもいくつか提案されました。動物愛護について、譲渡に関する手数料を無料とするために条例を見直す方向です。手数料無料化と殺処分減少の関係性はもう少し注視していきたいと思いますが、福島県は殺処分数ワーストクラスとなっており、動物愛護団体から県議団にもさまざま要望が寄せられていました。殺処分減少につながればと思います。
